令和３年度から基礎控除が改正されると聞いたのですが。

1．基礎控除額が一律10万円引き上げられます。 2．納税義務者の合計所得金額が2，400万円を超える場合は、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、2，500万円を超えると適用がなくなります。 詳細表示

給与所得以外に収入（副収入）がある場合の市県民税の申告は必要ですか

市県民税の申告をする時は、給与所得とそれ以外の所得を合算し税額を計算する事とされているため副収入の多少に関らず全ての収入について申告して下さい。 　「確定申告」の場合は予め収入から引いている（源泉徴収）場合などもあり、給与所得や退職所得以外の所得が２０万円以下であれば「確定申告（所得税）」は不要とされています。... 詳細表示

申告にあたり、税務署や市役所の場所を教えてください

■松山税務署　　松山市若草町４番地３ 松山若草合同庁舎にあります。なお、駐車場が狭いため、ご来場の際は、できるだけ公共交通機関をご利用ください。伊予鉄市内電車電停「本町三丁目」で下車、東へ徒歩約２分です。ＪＲ松山駅からは、東へ徒歩約１５分です。 〈お問い合わせ先〉 松山税務署 所在... 詳細表示

所得税と住民税は別々に申告する必要がありますか

所得税の確定申告書を提出した方については、住民税の申告書を提出する必要はありません。 詳細表示

所得税や市県民税の申告の際に必要なものは何ですか

申告の際には次のものをご用意ください。 ●本人確認書類 　マイナンバーカードをお持ちの方 　　・マイナンバーカード（個人番号カード） 　　　※写しを添付する場合には、表面及び裏面の写しが必要です。 　 　マイナンバーカードをお持ちでない方　※次の①及び②のいずれか１つ ... 詳細表示

住民票の住所と実際に住んでいる場所の住所が異なる場合には市県民税をどこに納...

市県民税は日常生活の中心となる住所で課税されますので、その年の１月１日現在の住所が住民票の住所と異なる場合は、実際に住んでいる場所の市町村に市県民税を納めていただくことになります。 　 詳細表示

未成年者の収入に対しても、税金はかかりますか

合計所得が一定額以下であれば、市県民税はかかりません。 具体的には、住民税の賦課期日（１月１日）から計算して２０年前に当たる年の１月３日以後に生まれた人は未成年者となり、合計所得金額１３５万円以下（給与収入の場合は年収２，０４３，９９９円以下）であれば、市県民税が非課税となります。 所得税には、この適用はあり... 詳細表示

前年中に亡くなった人の市県民税はどうなりますか

市県民税は毎年１月１日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。したがって、前年中に亡くなった人に対してはその年度の市県民税は課税されません。 詳細表示

納税者が死亡しましたがどうしたらよいですか

亡くなられた日によって必要な手続きが異なりますので、詳しい内容につきましては市民税課までお問い合わせください。 詳細表示

所得よりも控除の方が多いのに市県民税がかかっているのはなぜですか

市県民税は均等割と所得割の２つの部分から構成されています。 このうち所得割については、所得よりも控除が多ければ税額は０円になりますが、均等割については、一定以上の所得がある人に対して課税されます。 また、所得税と市県民税ではそれぞれ控除額が異なるため、所得税がかからない場合でも、市県民税がかかることがあります... 詳細表示