公開請求書が提出されると,市では,請求のあった日から15日以内に公開するかどうかを決定し,決定通知書でお知らせします。ただし,やむを得ない場合には,請求のあった日から60日を限度に決定を延長する場合があります。 詳細表示
・松山市の工事に関する入札制度については,松山市ホームページの「市政情報」→「入札・契約」→「工事や工事に係る委託業務の制度について」の「入札契約制度」に掲載してありますのでご参照いただくか、契約課までご連絡ください。 また、委託業務及び物品調達に関する入札制度については、契約課までご連絡ください。 詳細表示
松山市の条例や規則は,どこで見ることができますか。ホームページでも公開され...
松山市の条例や規則は,現在効力のあるものは全て,「松山市例規集」という冊子に掲載されています。 この冊子は,市立図書館(中央,三津浜,北条,中島)や文書法制課(市役所本館6階)に備えてあり,誰でも閲覧することができます。また,事前に文書法制課に連絡をいただければ,支所などで閲覧することもできます。 ... 詳細表示
・建設業許可には、知事許可と大臣許可があります。手続きの詳細は、各許可行政庁にお問い合わせください。 主たる営業所の所在地が松山市で知事許可の場合は、中予地方局建設部管理課契約・建設業係(ダイヤルイン089-909-8769)大臣許可の場合は四国地方整備局建政部計画・建設産業課建設業係(087-851-8061... 詳細表示
1.制度の概要 ■指定管理者制度とは 従来は、公の施設の管理において、地方公共団体の管理権限の下で、具体的な管理業務を委託できたのは、出資法人、公共団体(土地改良区等)、公共的団体(農協、生協、自治会等)に限られていましたが、地方自治法の改正(平成15年9月)により、民間事業者等の参入が可能となり、地方公共... 詳細表示
●推計人口 推計人口は,国勢調査の結果を基礎として,毎月の出生,死亡,転入及び転出を加減して算出された推計値を基にした人口です。推計人口には外国人の数も含まれています。 推計人口は,実際に住んでいる人の全数調査である国勢調査人口に基づいた数値であるため,総人口を表す上で信頼性が高いものと考えられています。... 詳細表示
・電子入札は、入札参加者が指名通知の受信や入札書をインターネットを介して電子的に行うものであるため、松山市の電子入札システムの利用者登録等の事前準備が必要となります。申請書や登録の手続きにつきましては、松山市ホームページの「市政情報」→「入札・契約」→「契約課の業務概要など」→「電子入札システム」の「電子入札事前... 詳細表示
名誉市民・・・・・・・・・・・・松山市におおむね3年以上居住、もしくは本市出身の者で、社会文化、産業の進展に貢献し、その功績のあった者に対して、称号を贈ります。 特別名誉市民・・・・・・・・親善その他の目的で市の賓客として来訪した外国人または松山市に居住していた外国人で社会文化、産業の進展に貢献し、その功績... 詳細表示
松山市では、販売や配布を目的とした職員名簿は作成していません。ただし、職員の一覧については人事課で閲覧が可能です。(所属、役職名、氏名を記載) 詳細表示
就業構造基本調査は、普段仕事をしているかどうかや、就業に関する希望などについて調査し、各種雇用政策、少子・高齢化対策などの基礎資料となります。この調査は、平成29年10月1日現在で行われます。(5年毎) ●就業構造基本調査で分かること 人々の就業・不就業に関する詳細な状況、就業異動(就職・転職・離職)... 詳細表示
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