まちづくり提案制度(次世代育成支援事業)について教えてください
●事業の目的 松山市では、市民が自主的・自発的に市民活動に参加できる環境づくりに取り組んでいます。平成28年度からは子どもや若者が自分たちで考え行動する「まちづくり活動」を応援する制度を始めました。子どもや若者のグループからのまちづくり提案を補助金で応援し、将来のまちづくりや市民活動を担う人材を育成します。 ... 詳細表示
市県民税・森林環境税(普通徴収)・固定資産税は1月1日を、軽自動車税は4月1日を基準日として1年分の税金が賦課されます。国外へ転出後も引き続きお支払いください。 国外へ転出される場合は、市県民税・森林環境税(普通徴収)及び固定資産税では、あらかじめ納税管理人申告書を提出し、松山市に住所を有する方を納税管理人... 詳細表示
事業所等の所在地や名称が変更となった場合、市県民税・森林環境税(特別徴収分...
変更後の納入書はお送りしていませんので、特別徴収税額決定通知書をお送りした際に同封していた納入書をそのまま使用してください。所在地や名称変更後の納入書が必要な場合は、市民税課へご連絡ください。 ただし、法人成りや個人成り及び個人事業主の代替わり等の場合は、指定番号が変わることに伴い税額変更通知書を送付します... 詳細表示
個人事業主が代替わりした場合、特別徴収に関する手続きは必要ですか。
次の書類を作成し、提出してください。 〈異動届出書(全員分)〉 新しく事業主になる方の異動後の未徴収税額の徴収方法は「3.普通徴収」を選択してください。 それ以外の従業員で、新しい事業主の元で引き続き勤める方の異動後の未徴収税額の徴収方法は「1.特別徴収継続」を選択してください。この場合、新しい勤務先に... 詳細表示
市民税・県民税・森林環境税の特別徴収とはどのような制度ですか。
給与の支払い者である事業主が毎月の給与の支払いをする際に、従業員の市民税・県民税・森林環境税を給与天引き(特別徴収)して、翌月の10日までに市へ納入していただく制度です。 詳細表示
令和3年度から所得金額調整控除が創設されると聞いたのですが。
下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除額が控除されます。 1.給与等の収入金額が850万円を超え、下記のアからウのいずれかに該当する場合 ア.特別障害者に該当する イ.年齢23歳未満の扶養親族を有する ウ.特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する 所得金額調整控除額... 詳細表示
市役所本館1階ロビーにある市民閲覧コーナーには,市が作成した事業計画書・予算書・統計資料などの各種行政情報を備えています。 また,松山市のホームページでは,各課のページを開設し,様々な情報を発信しています。キーワードによる検索もできます。 (松山市ホームページトップ→「各課一覧」から,各課のページをご覧... 詳細表示
通勤手当として支給される一定の部分については、給与所得に含まれず、課税の対象になりません。 一定の部分とは、運賃・時間・距離などの事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる金額であるとされています。 具体的には、 通勤距離が片道2キロメートル未満である場合に支給される交通費・・・全額課税 通勤距離が片... 詳細表示
シティプロモーション推進課が発行している印刷物を教えてください
シティプロモーション推進課の発行している印刷物は、以下の種類があります。 【広報まつやま】 発行日 毎月1日・15日発行 発行回数 年間24回 内容 市政に関するさまざまな情報を掲載しています。 市役所本館案内所・5階シティプロモーション推進課・お近くの各支所で予備を保管していますが、支所での... 詳細表示
松山市男女共同参画推進センター「コムズ」について教えてください
【開館時間】 午前9:00~午後9:00 但し日曜日・祝日は午後5:30まで 【料 金】 別紙のとおり 【休 館 日】 毎週月曜日(祝日に当たる場合はその翌日) 年末年始(12月29日~1月3日) 【問 合 先】 松山市三番町6丁目4番地20 松山市男女共同参画推進セ... 詳細表示
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