武力攻撃を受けた場合や大規模テロなどが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小にするため、国・県・市町村等の役割分担やその具体的な措置を規定する国民保護法が、平成１６年９月に施行され、これにより、国・都道府県及び市町村は、国民保護計画を作成することが義務づけられました。
　市の国民保護計画は、国の方針に基づき、市が、国、県、他の市町村、及び関係機関等と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。
　松山市では、市国民保護協議会や市民の皆さんの御意見などを踏まえるとともに、県知事への協議を経て、平成１９年２月にこの計画を作成しました。
　また、現在市のホームページでは、弾道ミサイル落下時の行動についてお知らせしていますので、ご覧ください。