武力攻撃や大規模テロなどから、国民の生命、身体及び財産を保護し被害を最小にするため、平成１６年９月に国・県・市町村等の役割分担やその具体的な措置を規定する国民保護法が施行され、国・都道府県及び市町村は国民保護計画を作成することが義務づけられました。

　市の国民保護計画は、国の方針に基づき、国や県、他の市町村及び関係機関等と連携・協力して、住民の避難や救援などを行うため、あらかじめ定めておくものです。

　松山市では、市国民保護協議会や市民の皆さんの御意見などを踏まえ、平成１９年２月にこの計画を作成しました。

　現在、市のホームページに計画を掲載するほか、弾道ミサイル落下時の行動をお知らせしています。