Ｑ１．

　なぜ、松山市役所が、一企業（業者）の広告宣伝をするのか？

 

Ａ１．　

　市有資産への広告の掲載は、「市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上を図る」とともに、「民間企業等の事業活動を促進し、地域経済の活性化を図ること」を目的としております。

 

Ｑ２．

　公の印刷物や施設に、一企業の宣伝をするのは、不当（おかしい）のではないか？

 

Ａ２．

　広告事業により企業を応援することは、（第６次総合計画の基本目標）「地域の魅力・活力があふれるまち（産業・交流）」に寄与するものであり、正当な行政の活動と考えております。

 

Ｑ３．

　しかし、業種や業界全般を応援するのなら理解できるが、やはり、一企業を応援するのは、公的団体として不適切ではないか？

 

Ａ３．

　広告の効果は、広告媒体を通じて、一部の企業や商品を特化し、人々の印象に訴えることです。

　公的団体が一企業の応援をするのは不適切ではとのことですが、市民の税金を使って一企業の広告を掲載しているのではなく、広告主に応分の広告料をいただいて、利用可能なスペースを広告媒体として提供しており、民間企業等の事業活動を促進するという目的、新たな財源確保という目的からしても、広告主、市の双方にメリットのある事業です。

　広告事業での公平性の確保は、参加機会の公正性を言います。広告は、一部の企業や商品を特化して宣伝するということから、最終的な公平性は保たれないことは、止むを得ないことです。

　松山市の所有する広告媒体を有料で提供することで、その収入をもって市民サービスの向上に少しでも寄与することを前提として、企業や個人商店などの広告主と媒体を提供する松山市役所の双方が良くなる方向で推進してまいりたいと考えております。