「健康増進法の一部を改正する法律（以下、改正法）」が令和2年4月1日から全面施行されています。改正法の主な内容は、以下のとおりです。

 

（１）多くの施設は原則屋内禁煙

学校や病院、行政機関、児童福祉施設等の施設（第一種施設）は、敷地内禁煙であり、屋内に喫煙室等の設備を設けることができません。第一種施設以外の施設（第二種施設）については、原則屋内禁煙ですが、屋内に喫煙室を設置した場合は、その場所に限り喫煙することができます。

 

（２）喫煙室がある施設は、必ず標識の掲示が必要

改正法では、喫煙可能な設備（喫煙室等）がある施設の出入口や屋内に設置した喫煙室の出入口には、標識の掲示が義務付けられています。

 

（３）20歳未満の者は、喫煙可能エリアへの立入禁止

20歳未満の者（従業員を含む）は、喫煙を目的としない場合であっても、喫煙室等の喫煙可能エリアへ立ち入ることはできません。

 

なお、改正法の義務違反者に対しては、指導及び助言を行いますが、改善が見られない場合は、所定の手続きを経た上で過料が課せられる場合があります。

 

改正法の詳細な内容については、下記の参考URLをご参照ください。