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  • No : 1432
  • 公開日時 : 2012/03/01 00:00
  • 更新日時 : 2018/01/16 16:00
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郵便により、債権者等の第三者が「住民票・戸籍・戸籍附票」を請求するにはどうすればよいですか

郵便により、債権者等の第三者が「住民票・戸籍・戸籍附票」を請求するにはどうすればよいですか
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回答

 <回答>
 債権者等の第三者は債務者の行方や相続人を調査するため、住民票・戸籍の附票・戸籍を請求することができます。請求にあたってはおおよそ次の資料が必要です。

○住民票・戸籍の附票の写しを請求する場合
1.請求書
請求書には次の項目及び内容は必須です。必ず記載してください。
・請求年月日
・宛先 松山市長あて
・請求者 代表事務所の住所、役職、氏名、押印
・担当者 部署名、役職、氏名、電話番号
・表題 住民票郵便請求書
・具体的な請求理由及び使用目的
 使用目的は「債権保全」だけでは曖昧なため、「支払いが滞っている債務者と不通となっていることから、債務者の所在確認のため」「保険の加入者に保険証書を送付したが戻ってきたことから所在を確認するため」など具体的に記載してください。
・対象者の情報
住民票の写しを請求する場合、住所、氏名(分かれば生年月日)
戸籍の附票を請求する場合、本籍、筆頭者名、対象者の氏名(分かれば生年月日)
・必要なもの 「住民票の世帯一部の写し 1通」など
・誓約「今回取得する住民票の写しは、使用目的以外には使用しないことを誓約します。」など
・その他 請求にあたり必要な補足情報を記載してください。
2.疎明資料 請求者(債権者など)と対象者(債務者など)が確認できる契約書、申込書、訴訟の結果が分かる正本などのコピー及び必要に応じて譲渡証明書などのコピー
対象者が債務者の相続人である場合は、対象者が債務者の相続人であることが分かる戸籍のコピー
3.法人の資格証明 登記事項証明書、代表者事項証明書などのコピー。資格証明は発行されてから3か月以内のもの
4.本人確認書類 運転免許証などのコピー。有効期限があるものは期限内のもの
5.担当者が代表者若しくは管理人でない場合は、社員証のコピー又は委任状が必要
6.返信先を確認する資料 資格証明書、防火管理責任者の届出書(届出済みのもの)、電気、ガスなど公共料金の請求書などで、請求者と返信先の住所が確認できる資料のコピー
7.返信用の封筒 返信先、返信住所を記載し、切手を貼付したもの
8.手数料 住民票の写し、戸籍の附票ともに1通300円です。
※注意点
本籍、筆頭者の表示が必要な場合は、その理由を請求書に記載し、理由を証する疎明資料(対象者が死亡している場合は死亡が記載された住民票の写し)のコピーをご添付ください。理由によっては、表示できない場合があります。
法人が請求する場合、代表者若しくは管理人が請求者となります。資格証明書で確認できる方から請求してください。
押印は、法人の代表者印、会社印など申し出の意思が確認できるもので可
債権譲渡、商号変更などがありましたら、疎明資料の債権者から現在の権利者まで、移り変わりが分かる資料が必要です。債権譲渡、商号変更などがありましたら、確認できる資料を同封ください。

○戸籍を請求する場合
1.請求書
請求書には次の項目及び内容は必須です。必ず記載してください。
・請求年月日
・宛先 松山市長あて
・請求者 代表事務所の住所、役職、氏名、押印
・表題 戸籍等郵便請求書
・具体的な請求理由及び使用目的
戸籍は、連帯保証人を含む債務者本人の住所調査のためには請求できません。債務者が死亡したことによる相続人を確定させる資料として請求はできます。
対象者名やその者との関係、請求する理由など具体的に記載してください。
・対象者の情報 本籍、筆頭者の氏名、対象者の氏名(分かれば生年月日)
・必要なもの 「対象者の現在の戸籍謄本 1通」、「対象者の一生分の戸籍謄本 1セット」など具体的に記載してください。
・誓約「今回取得する戸籍等は、使用目的以外には使用しないことを誓約します。」など
・その他 請求にあたり必要な補足情報を記載してください。
2.疎明資料
・請求者(債権者など)と対象者(債務者など)が確認できる契約書、申込書、訴訟の結果が分かる正本などのコピー及び必要に応じて譲渡証明書などのコピー
・債務者の相続人を確定するために請求する場合は、債権者の死亡の記載がある住民票の写しのコピー
・対象者が債務者の相続人である場合は、相続人であることが分かる戸籍のコピー
3.法人の資格証明 登記事項証明書、代表者事項証明書などの原本。資格証明は発行されてから3か月以内のもの。原本の還付をご希望される場合は、合わせて資格証明書のコピーもご添付ください。
4.担当者の本人確認書類 運転免許証などのコピー。有効期限があるものは期限内のもの
5.担当者が法人の代表者以外の場合、社員証のコピー又は委任状が必要
6.返信先を確認する資料 資格証明書、防火管理責任者の届出書(届出済みのもの)、電気、ガスなど公共料金の請求書などで、請求者と返信先の住所が確認できる資料のコピー
7.返信用の封筒 返信先、返信住所を記載し、切手を貼付したもの
8.手数料 全部事項証明書、個人事項証明書は1通450円、除籍、改製原戸籍は1通750円です。
一生分の戸籍等の通数などを電話でお問合せいただいても、申し訳ありませんが事前には調査できません。請求後必要な手数料の額をお知らせしますのでご送付ください。手数料が届き次第、戸籍を送付します。また、ご請求と一緒に多めの手数料を同封いただいた場合は、戸籍と一緒にお釣りを返送いたします。
※注意点
押印は、法人の代表者印、会社印など申し出の意思が確認できるもので可
債権譲渡、商号変更などがありましたら、疎明資料の債権者から現在の権利者まで、移り変わりが分かる資料が必要です。債権譲渡、商号変更などがありましたら、確認できる資料を同封ください。

※なお、ここで説明している内容は一般的なものとなります。案件により追加で資料をお願いする場合がありますので、ご理解ください。

送付先
郵便番号 790-8571
愛媛県松山市二番町4丁目7番地2
松山市役所 市民課 郵便請求担当

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