社会福祉事業に関する国からの通知はどのようなものがありますか。
社会福祉事業を行う法人・事業所に対する通知や事務連絡を、指導監査課のホームページに掲載していますのでご覧下さい。 詳細表示
社会福祉施設長の資格認定講習等の情報を、指導監査課のホームページに掲載していますのでご覧下さい。 詳細表示
申請できる内容は、救護施設等の設置・変更・廃止(休止)です。 問い合わせ先は、次の通りです。 ◎事業所の運営主体が社会福祉法人の場合 市役所 別館2階 指導監査課 ◎事業所の運営主体が上記以外の場合 市役所 別館4階 生活福祉総務課 詳細表示
申請できる内容は、次の通りです。 ◎下記施設の設置・変更・廃止(休止) ・養護老人ホーム ・特別養護老人ホーム ・軽費老人ホーム など 問い合わせ先は、次の通りです。 ◎市役所 別館2階 指導監査課 ※申請書の様式は、松山市ホームページ(申請書ダウンロード)からダウンロードで... 詳細表示
申請できる内容は、次の通りです。 ◎障害福祉施設の経営の開始・変更・廃止 <第1種社会福祉事業関係> ・障害者支援施設 <第2種社会福祉事業関係> ・身体障害者福祉センター ・補装具製作施設 ・盲導犬訓練施設 ・視聴覚障害者情報提供施設 など 問い... 詳細表示
社会福祉法人とは、社会福祉法で定められた「社会福祉事業」を行うことを目的とする法人のことです。 「社会福祉事業」としては、老人ホーム、保育所などの施設の経営などがあります。 社会福祉法人を設立するには、所轄庁の認可が必要です。詳しくは、指導監査課へ直接お問い合わせください。 詳細表示
民生委員は、地方公務員法第3条第3項に該当する非常勤特別職の公務員です。 主な活動内容 (1) 相談・援助活動…地域住民のさまざまな心配ごとなどの相談にのり、必要な援助を行います。 (2) 連絡・協力活動…社会福祉事業施設等と密接に連絡し、その機能を助けたり、福祉事務所等の関係機関の業務に協力します... 詳細表示
(支給対象) 被爆者健康手帳の交付を受け、松山市内に住所を有する人で被爆に起因する疾病または傷病により1カ月以上にわたる入院加療の後に退院した場合と死亡したときに見舞金を支給いたします。(年1回に限る) (見舞金の額) 1.入院の場合 5,000円 2.死亡の場合 8,000円 (届出) ... 詳細表示
申請できる内容は、次の通りです。 ◎下記事業の開始・変更・廃止(休止) ○障害福祉サービス事業 ○障害児通所支援事業 ○相談支援事業 問い合わせ先は、次の通りです。 市役所 別館2階 指導監査課 ※申請書の様式は、松山市ホームページ(申請書ダウンロード)から... 詳細表示
申請できる内容は、以下の通りです。 ◎下記事業の開始(設置)・変更・廃止(休止) ・老人居宅介護等事業 ・老人デイサービス事業 ・老人短期入所事業 ・小規模多機能型居宅介護事業 ・認知症対応型老人共同生活援助事業 問い合わせ先は、以下の通りです。 市役所 別館2階 指導... 詳細表示
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