(支給対象) 被爆者健康手帳の交付を受け、松山市内に住所を有する人で被爆に起因する疾病または傷病により1カ月以上にわたる入院加療の後に退院した場合と死亡したときに見舞金を支給いたします。(年1回に限る) (見舞金の額) 1.入院の場合 5,000円 2.死亡の場合 8,000円 (届出) ... 詳細表示
社会福祉事業に関する国からの通知はどのようなものがありますか。
社会福祉事業を行う法人・事業所に対する通知や事務連絡を、保健福祉政策課のホームページに掲載していますのでご覧下さい。 詳細表示
申請できる内容は、救護施設等の設置・変更・廃止(休止)です。問い合わせ先は、次の通りです。 ◎事業所の運営主体が社会福祉法人の場合 市役所 別館3階 保健福祉政策課 ◎事業所の運営主体が上記以外の場合 市役所 別館4階 生活福祉総務課 詳細表示
申請できる内容は、次の通りです。 ◎下記施設の設置・変更・廃止(休止) ・養護老人ホーム ・特別養護老人ホーム ・軽費老人ホーム など問い合わせ先は、次の通りです。 ◎事業所の運営主体が社会福祉法人の場合 市役所 別館3階 保健福祉政策課 ◎事業所の運営主体が上記以外の場合 市役所 別館2階... 詳細表示
申請できる内容は、以下の通りです。 ◎下記事業の開始(設置)・変更・廃止(休止) ・老人居宅介護等事業 ・老人デイサービス事業 ・老人短期入所事業 ・小規模多機能型居宅介護事業 ・認知症対応型老人共同生活援助事業問い合わせ先は、以下の通りです。 市役所 別館2階 介護保険課※申請書の様式は、松山市ホーム... 詳細表示
社会福祉施設長の資格認定講習等の情報を、保健福祉政策課のホームページに掲載していますのでご覧下さい。 詳細表示
社会福祉協議会(通称 社協)は、全国、都道府県、指定都市及び市区町村に組織され、地域住民、社会福祉関係者等の参加・協力を得て活動することを大きな特徴としています。また、社会福祉法に指定された社協は、地域が抱えている種々の福祉問題を地域全体の問題としてとらえ、地域住民とともに考え、解決しようとする公共性・公益性の高... 詳細表示
「松山市地域福祉計画」は、本市の地域福祉の推進に関することを一体的に定める計画で、平成31年3月末に第4期計画を策定しました。概要版とあわせて、市のホームページ(保健福祉政策課)で公開しておりますのでご覧ください。詳しい内容やご質問につきましては、担当課にお問い合わせください。 詳細表示
日本年金機構が給付金のお問い合わせダイヤルを開設していますので、ご自身の基礎年金番号がわかるものをご用意いただきご連絡下さい。 「ねんきんダイヤル」 0570-05-1165 050から始まる電話でお掛けの方は(東京)03-6700-1165 <受付時間> 月 曜 日 午前... 詳細表示
申請できる内容は、次の通りです。 ◎障害福祉施設の経営の開始・変更・廃止 <第1種社会福祉事業関係> ・障害者支援施設 <第2種社会福祉事業関係> ・身体障害者福祉センター ・補装具製作施設 ・盲導犬訓練施設 ・視聴覚障害者情報提供施設 など問い合わせ先は、次の通りです。 ◎事業所の運営主... 詳細表示