民生委員は、地方公務員法第3条第3項に該当する非常勤特別職の公務員です。 主な活動内容 (1) 相談・援助活動…地域住民のさまざまな心配ごとなどの相談にのり、必要な援助を行います。 (2) 連絡・協力活動…社会福祉事業施設等と密接に連絡し、その機能を助けたり、福祉事務所等の関係機関の業務に協力します... 詳細表示
(支給対象) 被爆者健康手帳の交付を受け、松山市内に住所を有する人で被爆に起因する疾病または傷病により1カ月以上にわたる入院加療の後に退院した場合と死亡したときに見舞金を支給いたします。(年1回に限る) (見舞金の額) 1.入院の場合 5,000円 2.死亡の場合 8,000円 (届出) ... 詳細表示
松山市の民生委員の定数は1,006名で、それぞれの担当地区が決められています。お住まいの地区担当の民生委員をお知りになりたい場合は、生活福祉総務課総務担当にお問い合わせください。 詳細表示
民生委員には、たくさんの個人情報が入ってきますが、その取り扱いを教えてください。
民生委員は、非常勤特別職の公務員です。また、民生委員法第15条で「民生委員は、職務を遂行するに当たっては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り…」と秘密を守る義務が明確に規定され、個人情報の取り扱いは慎重に行われ、秘密は守られています。 詳細表示
社会福祉法人とは、社会福祉法で定められた「社会福祉事業」を行うことを目的とする法人のことです。 「社会福祉事業」としては、老人ホーム、保育所などの施設の経営などがあります。 社会福祉法人を設立するには、所轄庁の認可が必要です。詳しくは、指導監査課へ直接お問い合わせください。 詳細表示
申請できる内容は、次の通りです。 ◎下記事業の開始・変更・廃止(休止) ○障害福祉サービス事業 ○障害児通所支援事業 ○相談支援事業 問い合わせ先は、次の通りです。 市役所 別館2階 指導監査課 ※申請書の様式は、松山市ホームページ(申請書ダウンロード)から... 詳細表示
●平成29年度の臨時福祉給付金(経済対策分)の実施をもって一連の臨時福祉給付金の支給はすべて終了いたしました。平成31年9月までの措置として臨時福祉給付金(経済対策分)が支給されており、平成31年10月以降については、消費税率の10パーセントへの引上げに合わせて軽減税率制度が実施されました。なお、これまでに実施さ... 詳細表示
社会福祉事業に関する国からの通知はどのようなものがありますか。
社会福祉事業を行う法人・事業所に対する通知や事務連絡を、指導監査課のホームページに掲載していますのでご覧下さい。 詳細表示
社会福祉施設長の資格認定講習等の情報を、指導監査課のホームページに掲載していますのでご覧下さい。 詳細表示
【問1】福祉・子育て相談窓口とは何ですか? 【答1】平成30年8月から「福祉総合窓口」は相談窓口に特化し、「福祉・子育て相談窓口」に名称が変わりました。 別館1階で各窓口の相談員が連携して相談を行います。 〇高齢者相談 高齢者に関する介護保険などの一般的な相談 電話:089-948-65... 詳細表示
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