民生委員は、自治会町内会や地域福祉関係の代表者で構成される地区推薦準備会で適任者を推薦していただき、市推薦会・市社会福祉審議会を経て、市長が適任と認めた方を厚生労働大臣に推薦し、同大臣が委嘱します。任期は3年で、現在の任期は令和4年12月1日から令和7年11月30日までです。 詳細表示
社会福祉法人とは、社会福祉法で定められた「社会福祉事業」を行うことを目的とする法人のことです。 「社会福祉事業」としては、老人ホーム、保育所などの施設の経営などがあります。 社会福祉法人を設立するには、所轄庁の認可が必要です。詳しくは、指導監査課へ直接お問い合わせください。 詳細表示
民生委員は、地方公務員法第3条第3項に該当する非常勤特別職の公務員です。 主な活動内容 (1) 相談・援助活動…地域住民のさまざまな心配ごとなどの相談にのり、必要な援助を行います。 (2) 連絡・協力活動…社会福祉事業施設等と密接に連絡し、その機能を助けたり、福祉事務所等の関係機関の業務に協力します... 詳細表示
社会福祉施設長の資格認定講習等の情報を、指導監査課のホームページに掲載していますのでご覧下さい。 詳細表示
申請できる内容は、次の通りです。 ◎下記事業の開始・変更・廃止(休止) ○障害福祉サービス事業 ○障害児通所支援事業 ○相談支援事業 問い合わせ先は、次の通りです。 市役所 別館2階 指導監査課 ※申請書の様式は、松山市ホームページ(申請書ダウンロード)から... 詳細表示
申請できる内容は、次の通りです。 ◎下記施設の設置・変更・廃止(休止) ・養護老人ホーム ・特別養護老人ホーム ・軽費老人ホーム など 問い合わせ先は、次の通りです。 ◎市役所 別館2階 指導監査課 ※申請書の様式は、松山市ホームページ(申請書ダウンロード)からダウンロードで... 詳細表示
●平成29年度の臨時福祉給付金(経済対策分)の実施をもって一連の臨時福祉給付金の支給はすべて終了いたしました。平成31年9月までの措置として臨時福祉給付金(経済対策分)が支給されており、平成31年10月以降については、消費税率の10パーセントへの引上げに合わせて軽減税率制度が実施されました。なお、これまでに実施さ... 詳細表示
民生委員には、たくさんの個人情報が入ってきますが、その取り扱いを教えてください。
民生委員は、非常勤特別職の公務員です。また、民生委員法第15条で「民生委員は、職務を遂行するに当たっては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り…」と秘密を守る義務が明確に規定され、個人情報の取り扱いは慎重に行われ、秘密は守られています。 詳細表示
申請できる内容は、以下の通りです。 ◎下記事業の開始(設置)・変更・廃止(休止) ・老人居宅介護等事業 ・老人デイサービス事業 ・老人短期入所事業 ・小規模多機能型居宅介護事業 ・認知症対応型老人共同生活援助事業 問い合わせ先は、以下の通りです。 市役所 別館2階 指導... 詳細表示
申請できる内容は、次の通りです。 ◎障害福祉施設の経営の開始・変更・廃止 <第1種社会福祉事業関係> ・障害者支援施設 <第2種社会福祉事業関係> ・身体障害者福祉センター ・補装具製作施設 ・盲導犬訓練施設 ・視聴覚障害者情報提供施設 など 問い... 詳細表示
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