住居表示実施地域の同じ敷地内に別棟の建物を建築したのですが、届け出が必要ですか

住居表示実施地域（※）の住所表記に使われる住居番号は、建物１つずつに付けます。 ※住居表示実施地域については、下部の掲載ホームページ（公称町名一覧）でご確認ください。 したがって、同じ敷地内でも別棟の建物を建築する場合は、その建物にも住居番号を付ける必要がありますので、届け出が必要となります。 ただし、... 詳細表示

建築物の分別解体の届け出について知りたい

○一定規模以上の工事(対象建設工事）については、 　　特定建設資材廃棄物を基準に従って 　　工事現場で分別（分別解体）し、再資源化等することが 　　義務付けられています。 　また工事を施工する場合は、着手する７日前までに届け出が必要です。 ○対象建設工事は、工事の種類と規模によって決まってい... 詳細表示

緑のまちづくり奨励制度について教えてください

　松山市におきましては「みんなでつくる緑豊なまちづくり」を目指し、民有地の緑化を推進することを目的としてこの制度を設けております。 ・住宅や事業所の道路に面した民有地に、新たに生け垣や庭木を植栽する場合に、奨励金を交付しております。生け垣は、１ｍ当り３，０００円で６万円まで、庭木は、植栽費の２分の１で２万円... 詳細表示

杖ノ淵公園について教えてください

施設の概要 公園面積は約１．２ｈａ。夏場に水に親しむ「水あそび広場」や広々とした「芝生広場」、また、コンビネ－ション遊具を備えた「子供広場」、ゲートボールなどに利用できる「多目的広場」があり、駐車場（３８台、身体障害者用１台含む）収容できる「駐車場」もあります。 駐車場利用時間 　４～９月＝午前８時～午... 詳細表示

地籍調査の概要について

【概要】 地籍調査とは、土地の戸籍づくりのための調査です。 【調査の内容】 ・実施区域内の土地の一筆ごとに、「地番・地目・面積・所有者」等の調査を行います。 ・調査結果に基づいて土地を測量し、正確な地図（地籍図）と簿冊（地籍簿）を作成します。 ・地籍図と地籍簿は法務局に備え付けられ、現在の「公図」・... 詳細表示

住居表示実施に伴う住所変更手続きに掛かる費用についてはどうなるのですか

以下のような変更については、ご自身で手続きを行っていただく必要があります。 また、その際発生する費用に関しては、市でその費用を負担することは出来ませんのでご理解をお願いします。 ●土地・建物等の不動産をお持ちの方 　→ 登記簿の所有者の住所欄の変更 ●会社・法人 　→ 会社・法人の所在地及び代表役員... 詳細表示

アスベスト含有調査の補助について知りたい

安全・安心なまちづくりの一つとして、民間建築物の吹付けアスベストなどが施工されているおそれのある建築物について、含有調査費用の一部を補助します。 〇対象建築物 　民間建築物で、吹付けアスベストなどが施工されているおそれがある建築物 　※石綿含有仕上げ塗材（外壁などへの塗装材）は対象ではあ... 詳細表示

ブロック塀の補助について知りたい

危険なブロック塀等の除却および建替え費用の一部を補助します。 補助対象となるブロック塀等 ・住宅や事業所等から避難場所または避難所等へ至る不特定多数の者が通行する道に面しているもの ・塀に傾きやひび割れなど「ブロック塀の点検のチェックポイント」で１項目以上の不適合があるもの ... 詳細表示

なぜ、大規模建築物節水対策の制度があるのか（条例の目的は？）

本市では、節水型都市づくりを総合的かつ計画的に推進し、もっと豊かで潤いのある地域社会の実現を図ることを目的として、平成１５年８月に「松山市節水型都市づくり条例」を施行しています。 この制度は、節水型都市づくり条例の主旨を受け、その中の一方策を実現するために制定されたものであり、大規模建築物を建築する方に、節水や... 詳細表示

大規模建築物節水対策で提出する書類について教えてください

　新築又は増築する部分の床面積の合計が１,０００平方メートル以上の建築物が対象です。節水計画書を建築指導課まで提出してください。 　複合用途の場合には、倉庫、自動車車庫など専ら水を使わない部分を除いた床面積の合計（「節水対象部分」の合計）が１，０００平方メートル未満であれば届出書を建築指導課まで提出してください... 詳細表示