木造住宅の耐震工事補助について知りたい

耐震改修に必要な設計費や工事費用の一部を補助します。また、耐震改修に合わせて瓦屋根の耐風改修工事を行う場合、補助金を加算します。 〇対象となる木造住宅 　松山市木造住宅耐震診断事業による耐震診断を実施した結果、補強が必要（上部構造評点が1.0未満）と判断された住宅。 　既存住宅に明らかな法令違反がな... 詳細表示

これから家（ビル）を建てるのですが、住所を教えてください

住所の表し方は、住居表示実施地域（※）かどうかで異なります。 ※住居表示実施地域については、下部の掲載ホームページ（公称町名一覧）でご確認ください。 ■住居表示を実施していない地域 地番（土地の番号）を住所として使用します。 地番は、法務局の登記事項証明書等でご確認ください。 ■住居表示を実施し... 詳細表示

土地区画整理事業の実績について教えてください

　これまでに実施した土地区画整理事業については、参考URLをご参照ください。 　　　　　　　　　　　　　土地区画整理事業施行完了地区 １．戦災復興地区　　　施行面積　３４８．１ｈａ　　施行年度　昭和２１年度～昭和４６年度 ２．大可賀地区　　　　施行面積　　３５．８ｈａ　　施行年度　昭和３６年... 詳細表示

市街地再開発事業はどのようにはじめればいいのですか

　まちづくり事業に関する勉強会を行い、事業の内容を熟知することが必要です。 　まずは、詳細については担当までお問い合わせ下さい。 詳細表示

建物を建築したい

　建物を新築したり、増・改築をするときは、建築確認申請が必要です。なお、準防火・防火地域外で１０㎡以内の増築をする時は申請がいらない場合がありますので、事前にご相談ください。 　工事に着手する前に建築主事の確認を受け、表示板を立ててから着工してください。 　浄化槽を設置する場合は「浄化槽設置届出書」を提出して... 詳細表示

どのような場合、開発許可申請が必要ですか

○開発行為とは・・・ 　建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う、土地の区画形質の変更をいいます。 ○許可申請が必要な開発行為 １．都市計画区域内 　市街化区域　→　１，０００平方メートル以上の開発行為 　市街化調整区域　→　面積に関わらず、全ての開発行為 　※農家住宅や一部の公共公... 詳細表示

屋外広告業の登録手続について知りたい

○屋外広告業を営もうとする者は市長の登録を受けなければなりません。 ○登録の有効期間は５年です（５年毎の更新が必要となります）。 ○登録の更新を受けようとするときは、有効期間満了日の３０日前までに申請しなければなりません。 ○屋外広告業の登録を受けようとする方は、 　次に掲げる事項を記載した申... 詳細表示

住居表示実施後の手続きはどのようなものがありますか

住居表示実施後、公簿（住民票、印鑑証明等）や不動産登記の表題部については、こちらで書き換えます。 以下のような変更については、ご自身で手続きを行っていただく必要があります。 ●土地・建物等の不動産をお持ちの方 　→ 登記簿の所有者の住所欄の変更 ●会社・法人 　→ 会社・法人の所在地及び代表役員... 詳細表示

大規模建築物節水対策で提出する書類について教えてください

　新築又は増築する部分の床面積の合計が１,０００平方メートル以上の建築物が対象です。節水計画書を建築指導課まで提出してください。 　複合用途の場合には、倉庫、自動車車庫など専ら水を使わない部分を除いた床面積の合計（「節水対象部分」の合計）が１，０００平方メートル未満であれば届出書を建築指導課まで提出してください... 詳細表示

国土利用計画法（国土法）の概要と届出要件について

【概要】 土地の投機的な取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定面積以上の土地売買などの契約をした場合は、国土利用計画法に基づき、契約日を含めて2週間以内に届出が必要です。 【届出について】 届出面積要件… 1.　市街化区域　　　　2,000㎡以上 2.　市... 詳細表示