国土法に基づく届出が必要な土地売買等の契約とは、どのような契約ですか。

土地に関する権利の移転又は設定が契約により行われるもので、下記の取引が該当します。 但し、国、地方公共団体等から買われた場合は、届出は不要です。 1.　売買 2.　交換 3.　営業譲渡 4.　譲渡担保 5.　代物弁済 6.　現物出資 7.　共有持分の譲渡 8.　地上権・賃借権の設定・譲渡 ... 詳細表示

住居表示の証明書を郵送で請求できますか

住居表示の証明書は、郵送による申請を受け付けております。 なお、証明書は松山市の住居表示台帳に登録されている方、または住居表示実施時点で該当住所に住民登録をしていたことが明らかな方に対して発行しますので、郵送による申請を行う前に、証明書が発行できるかどうか、必ず下部「お問い合わせ先」にご確認をお願いします。... 詳細表示

隣の家と同じ住所（住居番号）になることがあるのでしょうか

住居表示制度では、各街区に、東南の角より順序良く右回りに基礎番号を付け、建物の主な出入口（玄関・門等）が道路に面している位置に付けられた基礎番号を住居番号とします。 したがって隣の家と出入口が近い場合や公道からの進入路が同じ場合などの理由により、同じ住所（住居番号）になることがあります。 なお、松山市... 詳細表示

大規模行為の届出について知りたい

○大規模行為届出の対象 １．高さが１５ｍを超えるか、または、延べ面積が１，０００平方メートルを超える建築物や工作物の新築、増築、改築等及び外観の変更を行う場合 ２．高さが３ｍを超える土地の形質の変更を行う場合 ○松山市景観条例に基づく届け出が必要です。 　「大規模行為届出書」 詳細表示

公園の閉鎖

平成３０年７月豪雨災害により、一部の公園を閉鎖しています。 詳しくは、平成30年7月豪雨災害に伴う公園施設の閉鎖について　をご覧ください。 詳細表示

大規模建築物節水対策の届出等の対象となる建築物を教えてください

　新築又は増築する部分の床面積の合計が１,０００平方メートル以上の建築物が対象です。節水計画書を建築指導課まで提出してください。 　複合用途の場合には、倉庫、自動車車庫など専ら水を使わない部分を除いた床面積の合計（「節水対象部分」の合計）が１，０００平方メートル未満であれば届出書を建築指導課まで提出してください... 詳細表示

住居表示実施地域内で建物を建替える場合、前の建物と同じ住所をそのまま使用し...

住居表示実施地域内（※）では、建物を建替える場合にも、届出が必要です。 ※住居表示実施地域については、下部の掲載ホームページ（公称町名一覧）でご確認ください。 住居表示実施地域内の住所表記に使われる住居番号は、建物に付ける番号です。 そのため、建物を取り壊した時点で、これまでの住居番号はなくなります... 詳細表示

公園の樹木の剪定・伐採について教えてください。

公園の樹木の剪定・伐採については、公園緑地課都市公園維持整備担当までお問い合わせください。 詳細表示

住居表示の実施（変更）証明書はどこでもらえるのですか

住居表示の実施（変更）証明書の発行窓口は以下のとおりです。 ■発行窓口 ・市街地整備課（松山市役所　本館7階） ・各支所 ・各市民サービスセンター なお、市街地整備課でのみ、郵送請求も受け付けております。 詳しくは下部掲載ホームページ（住居表示の実施（変更）証明書）をご覧ください。 詳細表示

土地区画整理事業について知りたい

　整備が必要とされる施行区域（市街化区域内）において、道路・公園などの公共施設を整備改善するとともに宅地の利用増進を図り、安全で良好なまちづくりを行う事業です。 　この事業は、買収方式による道路整備と異なり、公共用地の一部について、土地所有者から、すこしづつ土地を提供（減歩）していただくとともに、有効利用を図る... 詳細表示