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閲覧の多いFAQ

『 市政 』 内のFAQ

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  • 市が保有している,自分自身以外の個人に関する情報(名簿など)の提供を受けたい。

     「自分自身以外の個人に関する情報(名簿など)」は,原則として提供できません。  しかし, 1.本人が同意している場合または本人に提供する場合 2.市の業務に必要な限度で市の内部で利用する場合で、その利用について相当の理由があるとき 3.他の行政機関等の業務に必要な限度で利用する場合で、その利用について相... 詳細表示

  • 「都市ブランド戦略プラン」は、どういった内容ですか。

     松山の基本価値は「人と暮らしやすさ」であり、これからの時代が求める最先端のライフスタイルが、ここ松山にあるということを市民の皆さんに再認識していただき、みんなで松山らしいライフスタイルをより高めていく活動(インナーブランディング)を基軸にしながら、その活動を効果的に松山市外へ発信していくことを目的としています。 詳細表示

  • 経営事項審査を更新した場合について教えてください

    ・経営事項審査を更新した場合は、市役所本館9階「契約課」まで結果通知書のコピーを提出してください。 郵送による提出も可能です。<郵送先>〒790-8571 松山市二番町4丁目7-2 松山市役所 総務部 契約課 工事担当宛て建設業法第27条の23の規定により、公共工事の入札に参加する事業者の方は、経営事項審査を受け... 詳細表示

    • No:1795
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2015/03/31 15:00
    • カテゴリー: 契約課  ,  契約
  • 選挙公報の配布方法などを知りたい

    選挙公報は、市政選挙では各選挙の投票日の前日までに、国政・県政選挙では投票日の2日前までに、各世帯の郵便受けに直接配布します。配布予定日及び未着の場合の問い合わせ先については、選挙の都度、広報紙やホームページでお知らせします。【選挙公報はホームページでもご覧になれます】選挙公報は作成でき次第、選挙管理委員会のホー... 詳細表示

  • 建設業許可の取得について教えてください

    ・建設業許可には、知事許可と大臣許可があります。手続きの詳細は、各許可行政庁にお問い合わせください。 主たる営業所の所在地が松山市で知事許可の場合は、中予地方局建設部管理課契約・建設業係(ダイヤルイン089-909-8769)大臣許可の場合は四国地方整備局建政部計画・建設産業課建設業係(087-851-8061... 詳細表示

    • No:755
    • 公開日時:2006/05/12 00:00
    • 更新日時:2021/03/18 11:32
    • カテゴリー: 契約課  ,  契約
  • 情報公開には費用がかかりますか。

     請求そのものの費用は,要りません。  また,公開文書の閲覧は無料ですが,コピーをお持ち帰りになる場合には手数料が必要です。  手数料の金額は、A4サイズを1面コピーした場合,白黒で10円,カラーで20円です。  なお,写しの送付を希望する場合は,切手などで郵送料を負担していただきます。... 詳細表示

  • 情報公開請求をした後の手続の流れについて教えてください。

     公開請求書が提出されると,市では,請求のあった日から15日以内に公開するかどうかを決定し,決定通知書でお知らせします。ただし,やむを得ない場合には,請求のあった日から60日を限度に決定を延長する場合があります。 詳細表示

  • 期日前投票制度について知りたい

    選挙人が選挙期日に仕事や旅行、冠婚葬祭など法に定める一定の事由に該当することが見込まれる場合、前もって投票することを期日前投票といいます。期日前投票所の窓口などに備えている宣誓書に必要事項を記入し、受付担当職員に提出してください。期間は選挙の公(告)示日の翌日から選挙期日の前日まで、投票時間は午前8時30分から午... 詳細表示

  • どのような人が情報公開の請求をできますか。

     誰でも情報公開の請求ができます。  なお,知りたい情報の内容によっては,情報公開の手続をしなくても,事務を担当している部署から直接,資料や口頭により情報提供を受けることができる場合もあります。松山市ホームページでも各種情報を公開しています。  *市が持っている情報のうち,個人情報の開示請求ができるのは,... 詳細表示

  • 松山市職員共済会について教えてください

    目的 国の地方分権の推進等により市が果たす役割がますます大きくなる中で、職員が安心して公務に専念することにより公務能率を上げるために、福利厚生事業を計画、実施することを目的として設けられています。事業概要 給付事業、厚生事業、貸付事業の大きく3つに分けられます。  給付事業  職員とその家族の病気・結婚・出産・死... 詳細表示

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