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閲覧の多いFAQ

『 市政 』 内のFAQ

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  • 物品調達などの入札結果等の閲覧はできますか

    ・物品調達などの入札結果は市役所本館9階 契約課 隣の閲覧室で閲覧することができます。 詳細表示

    • No:1788
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2021/03/18 11:31
    • カテゴリー: 契約課  ,  契約
  • 笑顔のまつやま まちかど講座について教えてください

    ●笑顔のまつやま まちかど講座  職員が市民の皆さんの集う場にお伺いし、市政の取り組みなどを分かりやすく説明したり、意見交換を行ったりするものです。 【対象】  おおむね10~30人までの市内に在住または通勤・通学している人を中心とする集まり。(子ども版は保護者代表の同席が必要) 【開催期間】... 詳細表示

    • No:1529
    • 公開日時:2023/04/01 00:00
    • 更新日時:2025/04/23 14:09
    • カテゴリー: 広報・広聴
  • 選挙入場券が届かない・紛失したらどうしたらよいですか

    1.選挙入場券は、選挙人名簿に登録されている方に郵送しています。住民票の世帯ごとに皆さんの入場券を一つの封筒にまとめて、世帯主宛に発送しています。選挙入場券がなくても、選挙人名簿に登録されていれば投票できます。なお、選挙人名簿の登録の有無等については選挙管理委員会までお問い合わせください。2.選挙入場券がない場合... 詳細表示

  • 松山市内の地区別,町丁別の人口と世帯数を教えてください。

     地区別及び町丁別の人口と世帯数は,松山市ホームページの統計データ松山市の人口のページに掲載しています。  人口と世帯数は,毎月1日現在の情報を当月の上旬に更新しています。  過去の地区別,町丁別の人口と世帯数についても併せて公表しています。 詳細表示

  • どのような人が情報公開の請求をできますか。

     誰でも情報公開の請求ができます。  なお,知りたい情報の内容によっては,情報公開の手続をしなくても,事務を担当している部署から直接,資料や口頭により情報提供を受けることができる場合もあります。松山市ホームページでも各種情報を公開しています。  *市が持っている情報のうち,個人情報の開示請求ができるのは,... 詳細表示

  • 電子入札の参加について教えてください

    ・電子入札は、入札参加者が指名通知の受信や入札書をインターネットを介して電子的に行うものであるため、松山市の電子入札システムの利用者登録等の事前準備が必要となります。申請書や登録の手続きにつきましては、松山市ホームページの「市政情報」→「入札・契約」→「契約課の業務概要など」→「電子入札システム」の「電子入札事前... 詳細表示

    • No:754
    • 公開日時:2006/05/12 00:00
    • 更新日時:2021/03/18 11:39
    • カテゴリー: 契約課  ,  契約
  • 市議会に意見・要望を提出したいのですが(請願・陳情について)

     市民の要望や意見を国・県や市に伝える一つの方法として、請願や陳情があります。 市民のみなさんが市の仕事について要望等があるときは、請願書や陳情書として提出してください。 だれにでもその権利が認められています。  なお、詳細につきましては、下記担当までお問い合わせください。 詳細表示

    • No:698
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/03/26 16:51
    • カテゴリー: 議事調査課  ,  市議会
  • フィールドミュージアム構想について教えてください

    『坂の上の雲』のまちづくりを具体的に進めていくために策定したもので、小説『坂の上の雲』ゆかりの地域資源が点在する松山市内を、松山城周辺を中心とする「センターゾーン」と6つの「サブセンターゾーン」(道後温泉周辺、松山総合公園周辺、三津浜・梅津寺、久谷・砥部、風早(北条地区)、忽那諸島(中島地区をはじめとした島嶼部)... 詳細表示

  • 松山市民の平均所得や物価水準を教えてください。

    ●平均所得  松山市民の個人の所得水準を表す統計はありませんが,参考数値として「市民所得」があります。 ●市民所得  市民所得とは,個人の給料だけではなく,企業の財産所得や営業利益等の企業所得を含んだ市民経済全体の水準を表すものです。さらに,これを10月1日現在の推計人口で割ったものを「1人当たり市民所... 詳細表示

  • マイナンバーは誰がどのような場面で使うのですか。

     国の行政機関や自治体などが,社会保障,税,災害対策等の分野で法律で定められた行政手続にマイナンバー(個人番号)を利用します。  市民の方には平成28年1月から,年金,雇用保険,医療保険の手続,生活保護,児童手当その他福祉の給付の手続,確定申告などの税の手続(平成28年分の申告から)などで,申請書等にマイナンバ... 詳細表示

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