対象者 全額免除の場合 身体障害者手帳または療育手帳を所持する者を構成員とする世帯で、その構成員の全員が市民税非課税 半額免除の場合 次のいずれかの者が世帯主であり、かつ受信契約者である場合 ・身体障害者手帳を所持する視覚又は聴覚障がい者 ・身体障害者手帳を所持する者で等級が1級又は2級の... 詳細表示
有料道路割引は、他の交通機関割引とは違い、別途登録手続きが必要です。 身体障害者手帳又は療育手帳Aを交付されている方が対象で5割引です。 第1種障害者の場合、 本人が運転する場合または障がい者を乗せて介護者が運転する場合 第2種障害者の場合、 本人が運転する場合のみ 必要書類 身体障... 詳細表示
障がい者のための所得税・市民税等の軽減について教えてください。
身体障がい者(療育)手帳をお持ちの方は税金の控除を受けることができます。 詳しくは各部署までお問い合わせ下さい。 ●所得税について 税務署 (電話 941-9121) ●県市民税について 市民税課 (電話 948-6291) ●相続税・贈与税について 税務署 (電話 941-9121) ●事業税について... 詳細表示
制度の概要 身体障害者手帳所有者で、社会参加のため第1種普通自動車運転免許を取得した方に対して、その費用の一部を助成する制度です。 必要書類 1.身体障害者自動車運転免許取得費助成金交付申請書 2.身体障害者自動車運転免許取得費助成金請求書 3.運転免許書 4.身体障害者手帳 5.領収書(本人宛... 詳細表示
身体障害者手帳を持っている人へのサービスについて教えてください。
身体障害者手帳を持っている人へのサービスには以下のものがあります。 ・自立支援医療の給付 ・障害福祉サービスの利用 ・補装具の給付・修理・借受 ・日常生活用具の給付・貸与(重度の人) ・住宅整備 ・自動車改造の助成(重度の人 本人運転に限る) ・普通自動車運転免許取得費の助成 ・有料道路通行料... 詳細表示
療育手帳を持っている人へのサービスには以下のものがあります。 ・在宅、施設サービスの利用 ・日常生活用具の給付(重度の人) ・有料道路通行料金の割引 ・重度障害者タクシー料金の助成 ・公共交通機関や公共施設の料金の割引 詳しくは障がい福祉課各担当までおたずねください。 詳細表示
障害福祉サービスを利用するためには、市役所障がい福祉課に利用の申請が必要です。 障害福祉サービスは、介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業、児童通所給付に大別されています。介護給付に該当するサービスを利用される方は、申請後、認定調査員による認定調査を受けていただき、障害支援区分の認定を行ったうえで、必要... 詳細表示
○補装具の給付 対象者 身体障害者手帳をお持ちの方 (※支給要件がありますので、必ず事前に担当までお問い合わせください) 補装具の種類 盲人用安全杖(白杖)・義眼・眼鏡・補聴器・義肢・車いす・装具・歩行補助杖・歩行器・電動車いす・座位保持いす・起立保持具・頭部保持具・排便補助具・座位保持装置・重度障害... 詳細表示
認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護サービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、 自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。 また、自分に不利益な契約であって... 詳細表示
障害福祉サービスを受けるための障害程度区分の認定はどのように行うのですか。
市町村職員又は市町村から委託を受けた調査員が実施する認定調査の結果及び医師意見書の一部項目を踏まえ、コンピュータ判定による一次判定を行い、一次判定の結果と認定調査の結果(特記事項)及び医師意見書(一次判定で評価した項目を除く)の内容を基に、障害保健福祉の学識経験を有する者のうちから、市町村長によって任命される委員... 詳細表示
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