■相談の種類 〇女性相談 DVをはじめ、女性のいろいろな悩みごとの相談に応じます。 TEL948-6413 〇ひとり親相談 ひとり親家庭の方や寡婦の方などの相談に応じます。 生活、就職、子どもの養育・教育のことで悩んでいる方の相談・指導や福祉資金の貸付けを行っています。 TE... 詳細表示
児童扶養手当の受給資格の証明書として『児童扶養手当証書』をお渡ししておりますので、改めて証明書の発行はしておりません。この『証書』は、原則として有効期間が1年(毎年11月1日~翌年10月31日)となっております。 ただし、所得限度額を超えることにより手当が全額支給停止になっている方には、この『証書』をお渡し... 詳細表示
内容 母子家庭の母・父子家庭の父・寡婦等に対して、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、その扶養している児童の福祉を増進するため、各種資金の貸付を行なっています。 条件 必要書類は戸籍謄本のほか、各資金により異なります。 連帯保証人が1名~2名必要です。 修学資金や就職支度金など、子どものため... 詳細表示
○県内の医療機関等にかかるとき 次の2点を、医療機関等の窓口で提示してください。 ・健康保険の資格情報が分かる書類等 ・子ども医療費受給資格証 医療機関等の窓口で上記2点を提示することによって、保険診療にかかる医療費の自己負担分を助成します。(現物給付方式) なお、入院などで医療費が高額になる... 詳細表示
児童扶養手当の額が2分の1に減額されるそうですがどのようになるのですか。
平成20年4月から、児童扶養手当法第13条の2の規定に基づき、手当の一部支給停止措置が実施されております。 児童扶養手当の受給から5年等を経過する要件にあてはまる受給資格者(養育者以外)で、一部支給停止除外事由に該当されない場合には、5年等を経過した翌月の手当から支給手当月額の2分の1を支給停止となる措置で... 詳細表示
Ⅰ.手当額 児童扶養手当は物価の上下に合わせて支給額が変動します(物価スライド制) 1.手当の月額(令和7年4月から) 【対象児童が1人の場合】 (1)全部支給 46,690円 (2)一部支給 46,680円~11,010円 【対象児童が2人目以降の加算額(1人につき)】 (1... 詳細表示
親と同居するようになったのですが児童扶養手当はもらえるのですか
【支給要件】 同居の家族(父母・祖父母等の直系血族と兄弟姉妹の方)の所得が一定以上ある場合には、手当は支給停止となります。 個人の状況により手当額は異なりますので、詳しいことは子育て支援課までお問い合わせください。 詳細表示
Q1.現況届が届きません。 令和4年度の現況届から原則提出が不要となりましたので、下記1~6に該当する提出が必要な方にしか現況届を送付していません。引き続き提出が必要な方へは、例年どおり6月に現況届を送付していますので、6月30日までに提出をお願いします。なお、提出が必要な方で、5日を過ぎても届かないときは子... 詳細表示
・子育て支援課(別館2階)・市民課(本館1階)・福祉届出コーナー(本館1階)・各支所(出口出張所を含む)で申請してください。(申請しなければ、受給することはできません。) ・児童が生まれた日の翌日から15日以内もしくは生まれた月内に申請してください。申請が遅れますと、遅れた月分の手当がもらえなくなります。 ・... 詳細表示
母子家庭等自立支援教育訓練給付金の支給について教えてください
内容 ひとり親家庭の親が、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座を受講した場合、その受講料の一部を負担する制度です。 対象者 市内にお住いのひとり親家庭の親で、児童扶養手当を受給している方又は同等の所得水準にある方、適職につくために教育訓練を受けることが必要と認められる方が対象となります。過去... 詳細表示
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