ＤＶ、ひとり親等に関する相談はどうすればいいですか

■相談の種類 　〇女性相談 　　ＤＶをはじめ、女性のいろいろな悩みごとの相談に応じます。 　　ＴＥＬ９４８－６４１３ 　〇ひとり親相談 　　ひとり親家庭の方や寡婦の方などの相談に応じます。 　　生活、就職、子どもの養育・教育のことで悩んでいる方の相談・指導や福祉資金の貸付けを行っています。 　　ＴＥ... 詳細表示

現況届の審査結果の確認について

審査完了後、8月中旬以降に、引き続き児童手当支給の方に「継続認定通知書」をお送りしますので、ご確認ください。 この通知書は児童手当を受給している証明書として奨学金やその他の手続に必要な場合がありますので、1年間大切に保管してください。再発行はできません。 また、マイナンバーカードをお持ちの方は、政府が... 詳細表示

母子家庭等高等職業訓練促進給付金の支給について教えてください

内容 ひとり親家庭の親が就職に結びつきやすい資格を取得するための訓練受講中の生活の安定を図るため、６月以上養成機関で修業する場合に「高等職業訓練促進給付金」を支給します。 支給対象者 ひとり親家庭の親のうち、児童扶養手当の支給水準世帯で、養成機関において６月以上の課程を修業し、対象となる資格の取得が見込... 詳細表示

どのような場合に児童扶養手当を受給できるのですか

受給要件 １．手当を受けることができる人 【受給者が母の場合】 　　対象児童を監護している人 【受給者が父の場合】 　　対象児童を監護しかつ生計を同じくしている人 【受給者が養育者（母以外の者）の場合】 　【受給者が母の場合】の要件に加えて児童と同居しその生計を維持している人 対象児童... 詳細表示

住民税非課税世帯のこども加算給付金について

　住民税非課税世帯物価高騰支援給付金を受けた世帯のうち、18歳以下のこどもがいる世帯に、国の交付金を活用し、こども1人当たり2万円を加算給付します。 　※この給付金は、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の「こども加算」部分として給付します。 【お知らせ】 　令和7年2月17日からコールセンターを... 詳細表示

母子家庭等自立支援教育訓練給付金の支給について教えてください

内容 　ひとり親家庭の親が、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座を受講した場合、その受講料の一部を負担する制度です。 対象者 　市内にお住いのひとり親家庭の親で、児童扶養手当を受給している方又は同等の所得水準にある方、適職につくために教育訓練を受けることが必要と認められる方が対象となります。過去... 詳細表示

母子・父子・寡婦福祉貸付金について教えてください

内容 母子家庭の母・父子家庭の父・寡婦等に対して、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、その扶養している児童の福祉を増進するため、各種資金の貸付を行なっています。 条件 必要書類は戸籍謄本のほか、各資金により異なります。 連帯保証人が１名～２名必要です。 修学資金や就職支度金など、子どものため... 詳細表示

児童手当現況届の督促

　至急、現況届を提出してください。用紙をなくした場合は、子育て支援課または各支所（出口出張所を含む）に白紙の用紙がありますので、窓口で記入してください。提出が遅くなると、支給が遅れることがあります。 詳細表示

児童手当現況届について教えてください。

Ｑ１．現況届が届きません。 　令和4年度の現況届から原則提出が不要となりましたので、下記1～6に該当する提出が必要な方にしか現況届を送付していません。引き続き提出が必要な方へは、例年どおり6月に現況届を送付していますので、6月30日までに提出をお願いします。なお、提出が必要な方で、５日を過ぎても届かないときは子... 詳細表示

助産施設の申請について教えてください

松山市内にお住いでご家庭の経済的な理由（生活保護受給世帯、市民税が課税されていない世帯など）により出産費用の負担が困難な妊婦の方に安心して出産していただくために、指定の助産施設で助産を受けるのに必要な費用の一部を助成するものです。 申請時添付書類 １．母子健康手帳（出産予定日と助産施設での検診状況を確認で... 詳細表示