市税の納税義務者の方が国外へ転出した場合の納付について

　市県民税（普通徴収）・固定資産税は1月1日を、軽自動車税は4月1日を基準日として1年分の税金が賦課されます。国外へ転出後も引き続きお支払いください。 　国外へ転出される場合は、市県民税（普通徴収）及び固定資産税では、あらかじめ納税管理人申告書を提出し、松山市に住所を有する方を納税管理人と定め、納税に関する一切... 詳細表示

税金（市税）の口座振替・自動払込の口座名義人氏名が変更した場合の手続きについて

　市税の口座振替手続きをしている方で婚姻や離婚などにより口座名義人の氏名が変更した場合は、口座振替変更の手続きが必要です。 詳細表示

歩きたばこ等禁止区域はどこですか

歩きたばこ等禁止区域は、人の往来が多く市民等への身体、財産等への被害の発生が想定される次の７区域を指定しています。 ①ＪＲ松山駅前 ②松山市駅前 ③銀天街 ④大街道 ⑤ロープウェー街周辺 ⑥松山城・堀之内公園周辺 ⑦道後温泉本館周辺 詳細表示

PCB廃棄物の処理方法を教えてください

　PCB廃棄物は、PCB濃度等により、高濃度PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物に分類されます。 　高濃度PCB廃棄物の場合は、松山市内の事業所であれば、松山市廃棄物対策課へご連絡ください。 　低濃度PCB廃棄物を処分するには無害化処理認定施設への依頼が必要です。詳しくは環境省ホームページ（http:... 詳細表示

PCB廃棄物を保管していますが、PCB届出書の提出は、どのようにすればよい...

　PCB廃棄物を保管する事業者は、毎年６月３０日までに、前年度の保管状況等の届出を行う必要があります。 　PCB廃棄物について、前年４月１日からその年の３月３１日までの状況（発生や保管、処分等）を記入し、６月３０日までに、届出書をご提出ください。 　　その他、保管する事業場を変更した場合、PCB廃棄物を承継し... 詳細表示

PCB廃棄物について教えてください

　PCBは、絶縁性、不燃性などの特性により、コンデンサやトランス等の電気機器用の絶縁油をはじめ、幅広い用途に利用されていました。しかし、その毒性から社会問題化し、昭和47年から製造が禁止されています。 　事業者は、PCB廃棄物のおそれがある廃電機機器、廃油、汚染物等（ウエス、汚泥等）を廃棄しようとする場合には、... 詳細表示

本人通知制度の通知書にはどのような内容が記載されるのですか？

下記の４つを書面にてお知らせいたします。・証明書の交付年月日・交付証明書の種別・交付通数・交付請求者の種別（本人等の代理人，第三者の別）交付請求者の氏名、住所等は通知されません。なお、通知された内容について、さらに具体的な情報を知りたい場合は、「松山市個人情報保護条例」の規定に基づき、自己情報の開示請求を行うこと... 詳細表示

本人通知制度の登録手続きはどうすればいいですか？

登録申請の場所は、本庁１階の市民課のみとなります。支所や市民サービスセンターは受付できません。また、来庁できない場合は、郵送での申請も可能です。　下記のものが、申請時に必要です。・本人確認書類（運転免許証、パスポート、健康保険証など）・戸籍謄本や登記事項証明書など（法定代理人申請の場合のみ必要です。ただし、本市に... 詳細表示

本人通知制度の登録期間は、どれくらいですか？

登録日から１０年です。なお、登録廃止を希望する場合は、本館１階市民課にて廃止の届出をしてください。 詳細表示

本人通知制度の通知適用開始日はいつからですか？

・通知適用開始日は、登録日の翌日からです。ただし、木曜日の時間延長時や第２土曜日の開庁時で、登録者の住民票上の住所が確認できない場合は、住所を確認できた日が登録日となります。 詳細表示