住民基本台帳カード（住基カード）を紛失したらどうすればいいですか

<回答＞　住基カードの一時停止の手続きが必要となります。住基カードの交付を受けている本人または代理人が印鑑を持参し、市民課または支所へお越しください。（代理人の場合は、代理人の印鑑も必要です。）　紛失や盗難により住基カードを一時停止する場合、その事実を証明する書類（警察署に紛失・盗難を届け出たことを証する書... 詳細表示

まちづくり提案制度（次世代育成支援事業）について教えてください

●事業の目的 　松山市では、市民が自主的・自発的に市民活動に参加できる環境づくりに取り組んでいます。平成28年度からは子どもや若者が自分たちで考え行動する「まちづくり活動」を応援する制度を始めました。子どもや若者のグループからのまちづくり提案を補助金で応援し、将来のまちづくりや市民活動を担う人材を育成します。 ... 詳細表示

PCB廃棄物の処理方法を教えてください

　PCB廃棄物は、PCB濃度等により、高濃度PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物に分類されます。 　高濃度PCB廃棄物の場合は、松山市内の事業所であれば、松山市廃棄物対策課へご連絡ください。 　低濃度PCB廃棄物を処分するには無害化処理認定施設への依頼が必要です。詳しくは環境省ホームページ（http:... 詳細表示

PCB廃棄物について教えてください

　PCBは、絶縁性、不燃性などの特性により、コンデンサやトランス等の電気機器用の絶縁油をはじめ、幅広い用途に利用されていました。しかし、その毒性から社会問題化し、昭和47年から製造が禁止されています。 　事業者は、PCB廃棄物のおそれがある廃電機機器、廃油、汚染物等（ウエス、汚泥等）を廃棄しようとする場合には、... 詳細表示

マイナンバーにはどのようなメリットがあるのですか。

　マイナンバー（個人番号）制度には，主に３つのメリットがあります。 （１）行政の効率化 　行政機関や地方公共団体などで，様々な情報の照合，転記，入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み，作業の重複などの無駄が削減されます。 （２）国民の利便性の向上 　添付書... 詳細表示

マイナンバーは誰がどのような場面で使うのですか。

　国の行政機関や自治体などが，社会保障，税，災害対策等の分野で法律で定められた行政手続にマイナンバー（個人番号）を利用します。 　市民の方には平成２８年１月から，年金，雇用保険，医療保険の手続，生活保護，児童手当その他福祉の給付の手続，確定申告などの税の手続（平成２８年分の申告から）などで，申請書等にマイナンバ... 詳細表示

住民基本台帳カード（住基カード）は使えなくなったのですか。

現在交付している住基カードは、有効期限まで利用することができます。平成２８年１月以降は、住基カードの新規発行及び再発行は行わず、マイナンバーカード（個人番号カード）を発行しています。 詳細表示

空港周辺の建物や工作物の高さ制限を教えてください。

空港周辺では、航空の安全を確保するため、一定の空域を障害物がない状態にしておく必要があり、航空法第４９条の規定により、高さ制限が設けられています。 このため、空港周辺においては、建物や工作物等の高さの制限があり、ＴＶアンテナ、看板、電線、電信柱、アドバルーンやラジコン機についても対象となります。 対象となる区... 詳細表示

ヤドリギについて教えてください

　樹木に寄生して成長するヤドリギは、城山公園をはじめ石手川緑地や市内公園、緑地にある大木（エノキ、ケヤキ等）に生育が確認されています。 　従来、ヤドリギは、大木に寄生し木の水分や養分を吸い、宿主となって樹木を枯らすなど、生育環境を悪化させるものとして駆除していた経緯もあります。しかし、近年の調査研究により、通常... 詳細表示

平成２６年度（２５年分）から個人市県民税の均等割額が引き上げられたのはなぜ...

東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成２６年度から令和５年度までの間の臨時措置として、個人市県民税の均等割額が引き上げられました。 これまでの市民税・県民税の均等割額にそれぞれ５００円加算されるため、市民税均等割額は３，５００円、県民税均等... 詳細表示