地区計画は、誰が計画・実施するのですか。また、市街化調整区域のどこででも計...

地元組織を設立し、地区計画原案の作成や、各種協議、地元の合意形成等を行う必要があります。都市計画決定後の地区計画の遵守についても、地元組織が対応することになります。また、地区施設等の整備は、原則として開発を行う事業者が行います。 地区計画を定めることができる区域にはいくつかの要件がございますので、担当者からご説... 詳細表示

住民基本台帳カードを持っていますが、転出時の手続きについて教えてください。

　あらかじめ松山市で住民基本台帳カード（以下、住基カード）を利用した転出の届出をしておくことで、紙の転出証明書の交付を受けることなく、引越し先の市区町村で住基カードを利用した転入の届出をすることができます。※住基カードを利用した転入の届出については、引越し先の市区町村にお問い合せください。【届出ができる方】・本人... 詳細表示

平成２５年度から個人市県民税の生命保険料控除が変更になると聞いたのですが。

国の税制改正に伴い、平成２５年度（２４年分）から生命保険料控除が改正され、今まで一般生命保険料控除に含まれていた介護保障・医療保障に係る保険料が、新たに介護医療保険料控除として創設されました。 そのため、平成２３年１２月３１日以前に締結した生命保険（旧契約）と平成２４年１月１日以降に締結した生命保険（新契約）と... 詳細表示

ブランドメッセージ『いい、加減。まつやま』の意味と作られた経緯は何ですか。

　「だんだん松山プロジェクト」として、公募の市民によるワークショップをはじめ、関係団体や企業、また首都圏在住の本市ゆかりの方々などによる話し合いや、ＷＥＢサイトを通じて、松山の魅力について意見をいただきました。 　その中で、多くの方が語ってくれた松山の魅力は「人のあたたかさと、いろんなものが程よく揃ったちょうど... 詳細表示

太陽光発電システム設置の補助について教えてください

松山市では、太陽光発電システムの設置に補助を行っています。 【太陽光発電システム】 　・太陽光モジュールの出力合計２０ｋＷ未満のもの 　　　１ｋＷあたり１．５万円(上限９万円)・・・・・・・・・予算の範囲内 ※詳細についてはパンフレット・ホームページをご参照ください。 ※パンフレット（申... 詳細表示

平成２３年分の所得より公的年金等の収入金額が４００万円以下なら申告しなくて...

平成２３年分の所得より公的年金等の収入金額が４００万円以下で、公的年金以外の所得金額が２０万円以下である場合には、税務署へ確定申告書を提出する必要がなくなりました（還付申告は従来どおり行えます）。 ただし、公的年金収入以外に個人年金等の雑所得など他の所得がある場合や、公的年金等の源泉徴収票に記載のない控除（年金... 詳細表示

なぜ住民票の様式が変わったのですか。

平成２４年１月に松山市の住民票を管理している「住民記録システム」を変更したためです。新しい様式の住民票は、記載される氏名等の文字の大きさが大きくなり見やすくなるほか、平成２４年１月４日以降に届出をされた住所情報などの履歴が、これまでよりも詳細に表示することなどが可能となっています。国の法律改正により、平成２４年７... 詳細表示

タウンミーティングについて教えてください

『市民目線を大切に』『現地・現場を大切に』という基本姿勢で市民の皆さんと市長が直接対話するものです。地域の魅力や課題等に関する積極的な意見、提言をいただき、今後市民の皆さんと行政がどのような役割分担でまちづくりを進めていけるかについて話し合います。 開催状況等、詳しくは下記ホームページを確認いただくか、タウ... 詳細表示

eLTAXを利用してどのようなことができるのですか。

eLTAXを利用することができる手続きは以下のとおりです。 【個人市民税】 届出：給与支払報告書 　　　給与支払報告書の特別徴収に係る給与所得者異動届出 　　　普通徴収から特別徴収への切替申請 　　　特別徴収義務者の所在地、名称変更届出書 【法人市民税】 申告：確定申告 　　　修正申告 ... 詳細表示

給与支払報告書をインターネットから送れると聞いたのですが。

地方税共同機構（旧：一般社団法人地方税電子化協議会）が運営する地方税ポータルシステム（eLTAX：エルタックス）を利用し、インターネットによる市税の各種申告および届出ができます。これにより、給与支払報告書の提出等の各種手続きを、オフィス又は税理士事務所のパソコンからインターネットを使って行うことができます。 e... 詳細表示