住居表示実施後の手続きはどのようなものがありますか

住居表示実施後、公簿（住民票、印鑑証明等）や不動産登記の表題部については、こちらで書き換えます。 以下のような変更については、ご自身で手続きを行っていただく必要があります。 ●土地・建物等の不動産をお持ちの方 　→ 登記簿の所有者の住所欄の変更 ●会社・法人 　→ 会社・法人の所在地及び代表役員... 詳細表示

住居表示実施に伴う住所変更手続きに掛かる費用についてはどうなるのですか

以下のような変更については、ご自身で手続きを行っていただく必要があります。 また、その際発生する費用に関しては、市でその費用を負担することは出来ませんのでご理解をお願いします。 ●土地・建物等の不動産をお持ちの方 　→ 登記簿の所有者の住所欄の変更 ●会社・法人 　→ 会社・法人の所在地及び代表役員... 詳細表示

平成１９年に入居したのですが、市県民税での住宅ローン控除の適用はないのですか。

平成１９年及び平成２０年に入居した人は市県民税の住宅ローン控除の適用はありませんが、所得税において税源移譲対応の特例措置があります。 なお、この措置は１年間の控除率を引き下げ控除期間を１０年から１５年に引き延ばすことによって所得税から控除しききれない額を減少させるというもので、既存の制度との選択性となっています。 詳細表示

相続した年金を受給しているかどうかの確認はどうしたらいいですか。

保険会社等から、相続した年金を受給していて所得税が源泉徴収されている人に通知書を送付しています。 しかし所得税が源泉されていない場合や住所変更を保険会社に連絡されていない場合等は、通知書が届きません。通知が届かない人でも取り扱いの変更の対象となる可能性がありますので、該当するかどうかの確認は直接保険会社へお問合... 詳細表示

扶養控除の見直しが行われると聞きました。

次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに、平成２２年４月１日から子ども手当や、高校の授業料実質無償化制度が創設されました。これらの制度創設にともない、扶養控除の見直しが行われることとなりました。 改正の内容は、年齢１６歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止及び年齢１６歳以上１９歳未満... 詳細表示

タウンミーティングについて教えてください

『市民目線を大切に』『現地・現場を大切に』という基本姿勢で市民の皆さんと市長が直接対話するものです。地域の魅力や課題等に関する積極的な意見、提言をいただき、今後市民の皆さんと行政がどのような役割分担でまちづくりを進めていけるかについて話し合います。 開催状況等、詳しくは下記ホームページを確認いただくか、タウ... 詳細表示

愛媛県の人口と世帯数を教えてください。

　愛媛県の人口と世帯数は，愛媛県統計課にお問い合わせください。 　なお，前月末の集計結果は，毎月25日頃に愛媛県ホームページ「愛媛県統計BOX」で公表しています。 ●お問い合わせ先 　愛媛県統計課 　　電話：089-941-2111 　　ホームページ：http://www.pref.ehime.jp... 詳細表示

松山市の年齢別の人口を教えてください。

●最新の年齢別人口 　毎月1日現在の年齢別人口を松山市ホームページの地区別年齢別住民基本台帳登録人口のページで公表しています。 　住民基本台帳に基づく15歳未満，15歳以上65歳未満，65歳以上の人口のほか，5歳ごとの人口についても男女別で公表しています。 ●国勢調査結果に基づく年齢別人口 　平成27... 詳細表示

平成27年国勢調査の結果を教えてください。

　平成27年国勢調査の主な結果は次のとおりです。 ●人口 　515,092人（男241,680人、女273,412人） ●世帯数 　230,816世帯 　 詳細表示

工事現場のように短期間で流動的な事業場が複数ある場合、産業廃棄物管理票（マ...

松山市内に、設置が短期間又は所在地が一定しない事業場が２以上ある場合は、これらの事業場を１つの事業場としてまとめて報告してください。 松山市外にも事業場がある場合は、その分は松山市提出分に含めないようにしてください。 詳細表示