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『 カテゴリーから探す 』 内のFAQ

1513件中 1501 - 1510 件を表示

≪ 151 / 152ページ ≫

  • 住居番号は、個人の希望する番号を付けてもらえますか

    住居番号は、法令等に規定されている基準に従って決まります。 したがって、個人が希望する住居番号を付けることはできません。 個人の希望する番号を使用すると、住所の並びに規則性が失われ、郵送物の遅配や誤配が生じてしまう恐れがあります。 それでは、住居表示本来の目的を損なうことになってしまいますので、ご理解い... 詳細表示

  • eLTAXについて教えてください。

    eLTAXとは、地方税に関する手続きをインターネットを利用することにより電子的に行うためのシステムです。地方税共同機構により運営されています。 なお、eLTAXの詳しい内容や利用手順等については、地方税共同機構のホームページをご確認ください。 〈問い合わせ先〉 地方税共同機構 ホームページ　https... 詳細表示

    • No：176
    • 公開日時：2012/03/01 00:00
    • 更新日時：2020/12/03 20:26
    • カテゴリー： 市民税課  ,  税金

  • 給与支払報告書をインターネットから送れると聞いたのですが。

    地方税共同機構（旧：一般社団法人地方税電子化協議会）が運営する地方税ポータルシステム（eLTAX：エルタックス）を利用し、インターネットによる市税の各種申告および届出ができます。これにより、給与支払報告書の提出等の各種手続きを、オフィス又は税理士事務所のパソコンからインターネットを使って行うことができます。 e... 詳細表示

    • No：175
    • 公開日時：2010/12/13 00:00
    • 更新日時：2020/12/03 20:24
    • カテゴリー： 市民税課  ,  税金

  • 国の支援制度を利用して、地デジチューナーの給付を受けました。必要なくなった...

    ご自身で処分していただきますようお願いします。 ＜お問い合わせ先＞ 四国総合通信局　放送課デジタル推進担当 電話：０８９－９３６－５０８０ 時間：８時３０分から１２時００分まで、 　　１３時００分から１７時００分まで（平日のみ） 詳細表示

  • 所得税と住民税は別々に申告する必要がありますか

    所得税の確定申告書を提出した方については、住民税の申告書を提出する必要はありません。 詳細表示

    • No：1743
    • 公開日時：2007/04/02 00:00
    • 更新日時：2020/11/24 10:08
    • カテゴリー： 市民税課  ,  税金

  • 事業所税の納税義務者は

    １．松山市内に一定以上の床面積を有して事業を行っている法人または個人。 ２．松山市内に一定以上の従業者を有して事業を行っている法人または個人。 １及び２のどちらか１つでも対象であれば納税の義務が発生します。 ※詳しくは、市民税課　事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

    • No：1668
    • 公開日時：2012/03/01 00:00
    • 更新日時：2020/11/17 09:49
    • カテゴリー： 市民税課  ,  税金

  • 地震保険料控除について教えてください。

    平成２０年度市県民税（１９年分所得税）から従来の損害保険料控除を改組し、新たに地震保険料控除が創設されました。これに伴い、１９年度市県民税（１８年分所得税）までは適用されていた短期損害保険料（長期損害保険以外）については控除の対象外となります。 長期損害保険料（保険期間１０年以上、満期返戻金ありのもの）について... 詳細表示

    • No：264
    • 公開日時：2012/03/01 00:00
    • 更新日時：2020/11/16 14:57
    • カテゴリー： 市民税課  ,  税金

  • 公的年金にかかる市県民税が公的年金から特別徴収（天引き）されると聞きました...

    市県民税の納め方の変更だけで、税額に変更はありません。 市県民税の計算方法などは変わっておりませんので、所得金額や扶養している親族の状況など控除の内容が変わらなければ、これまでどおりの金額で市県民税が課税されることになります。 詳細表示

    • No：232
    • 公開日時：2009/05/27 00:00
    • 更新日時：2020/11/16 14:37
    • カテゴリー： 市民税課  ,  税金

  • 平成１９年に入居したのですが、市県民税での住宅ローン控除の適用はないのですか。

    平成１９年及び平成２０年に入居した人は市県民税の住宅ローン控除の適用はありませんが、所得税において税源移譲対応の特例措置があります。 なお、この措置は１年間の控除率を引き下げ控除期間を１０年から１５年に引き延ばすことによって所得税から控除しききれない額を減少させるというもので、既存の制度との選択性となっています。 詳細表示

    • No：192
    • 公開日時：2009/12/18 00:00
    • 更新日時：2020/11/16 14:17
    • カテゴリー： 市民税課  ,  税金

  • eLTAXを利用してどのようなことができるのですか。

    eLTAXを利用することができる手続きは以下のとおりです。 【個人市民税】 届出：給与支払報告書 　　　給与支払報告書の特別徴収に係る給与所得者異動届出 　　　普通徴収から特別徴収への切替申請 　　　特別徴収義務者の所在地、名称変更届出書 【法人市民税】 申告：確定申告 　　　修正申告 ... 詳細表示

    • No：174
    • 公開日時：2012/03/01 00:00
    • 更新日時：2020/11/13 16:15
    • カテゴリー： 市民税課  ,  税金

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