地区計画によってどんな土地利用が可能ですか

主に住宅・工場・物流施設等での土地利用が対象となりますが、市街化調整区域での立地が適当か等の判断が必要になりますので、個別にご相談を承っております。 なお、商業系（店舗・飲食店等）の土地利用はできません。 詳細表示

外国人もマイナンバーを持つことになるのですか。

外国人住民も住民票があればマイナンバーを持つことになります。短期滞在者など住民票がない方は対象ではありません。 詳細表示

本人通知制度とはどのようなものですか？

戸籍謄抄本や住民票の写しなどを第三者や本人の代理人に交付したときに、登録していた本人に交付の事実をお知らせする制度です。この制度により、戸籍謄抄本などの不正な請求の抑止を図ります。なお、証明書の交付を制限するものではありません。 詳細表示

旧姓（旧氏）併記とはどういう制度ですか。

婚姻等により、氏が変わった場合に、過去の戸籍上の氏を住民票やマイナンバーカードに併記することができるものです。そのことにより、旧姓（旧氏）を公証することができ、さまざまな場面で旧姓を使用している方の、旧姓の証明に役立ちます。 詳細表示

市が保有している自分自身の個人情報を知りたい。

　本人に個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求の手続をしていただいた上で，提供することができます。 　まずは，ご自身の情報を保有していると思われる部署にお問い合わせください。 　なお，請求手続については、市役所本館６階の文書法制課にお問い合わせください。 詳細表示

入札参加有資格業者名簿の閲覧はできますか

・松山市に登録している物品調達、委託業務、工事及びコンサル等業務の業者名簿につきましては、松山市ホームページの「市政情報」→「入札・契約」→「競争入札参加資格に関すること」→「松山市競争入札参加有資格者名簿」に掲載するとともに、市役所本館９階　契約課　隣の閲覧室で閲覧することができます。 詳細表示

サラリーマンは所得税や市県民税の申告する必要はないですか

サラリーマン（給与所得者）の人でも次に当てはまる場合は、税務署に確定申告が必要となります。 ・支払金額が２０００万円を超える人 ・給与所得の他に所得があり、その所得金額が２０万円を超える人 ・２カ所以上から給与を受けている人 ・同族会社の役員 ・災害減免法によって源泉徴収の猶予を受けた人 ・源泉徴収の... 詳細表示

給与支払報告書はいつまでに提出すればいいですか

提出期限は１月３１日となっておりますので、それまでに市民税課へ提出してください。 ＜提出先＞ 松山市役所　市民税課 〒７９０－８５７１ 愛媛県松山市二番町四丁目７番地２　　本館２階１０番窓口 詳細表示

給与支払報告書の提出は、郵送でもできますか

郵送で提出できます。 松山市分は、松山市役所市民税課宛で郵送してください。 詳細表示

松山市以外に住んでいる従業員の給与支払報告書についても、松山市に提出しても...

　１月１日現在の住所地（住民票の有無にかかわらず実際に生活の本拠としている住所地）が松山市にある人の給与支払報告書は松山市に提出してください。他市区町村にお住まいの人の分については、それぞれ該当の市区町村に提出してください。 詳細表示