平成２３年分の所得より公的年金等の収入金額が４００万円以下なら申告しなくて...

平成２３年分の所得より公的年金等の収入金額が４００万円以下で、公的年金以外の所得金額が２０万円以下である場合には、税務署へ確定申告書を提出する必要がなくなりました（還付申告は従来どおり行えます）。 ただし、公的年金収入以外に個人年金等の雑所得など他の所得がある場合や、公的年金等の源泉徴収票に記載のない控除（年金... 詳細表示

運転免許証を自主返納したら、市役所以外では、どのような支援が受けられますか。

ホテルの割引、定期預金の利息の割り増しなどの支援がありますが、詳細は運転免許センター（934-0110）にお問い合わせください。 詳細表示

本人通知制度の登録期間は、どれくらいですか？

登録日から１０年です。なお、登録廃止を希望する場合は、本館１階市民課にて廃止の届出をしてください。 詳細表示

松山市歩きたばこ等の防止に関する条例で、市民が守らなければならないことは何ですか

市民のみなさんは、公共の場所では、 ①市内全域 歩きながらたばこを吸ったり、立ち止まってたばこを吸ったり、火の付いたたばこを持つことをしないようにしましょう。ただし、公共の場所を管理する者が指定した場所で喫煙するときは除きます。（努力義務） ②歩きたばこ等禁止区域 歩きながらたばこを吸ったり、立ち... 詳細表示

放置自転車リサイクル競売会とはどのようなイベントですか。

　市が撤去した放置自転車については、所有者宛に引取通知書（ハガキ）を送付したり、撤去車両の情報を公開する（告示）など、所有者への返還に努めています。 　 　放置自転車リサイクル競売会では、所有者の引き取りがなく、保管期限を経過し、かつ撤去後の告示からも半年以上が経過して市に所有権が移転した放置自転車のうち、再... 詳細表示

節水機器購入費及び改造費補助制度はいつ終了しましたか

バスポンプやバスポンプ付き洗濯機の購入と、シングルレバー水栓への改造を対象とした「節水機器購入費及び改造費補助制度」については、平成２９年３月３１日付の購入・改造分までは、購入後１年以内の申請に限り補助対象となっていましたが、申請は平成３０年３月３１日に締め切りました。 詳細表示

市税の納税義務者の方が国外へ転出した場合の納付について

　市県民税・森林環境税（普通徴収）・固定資産税は1月1日を、軽自動車税は4月1日を基準日として1年分の税金が賦課されます。国外へ転出後も引き続きお支払いください。 　国外へ転出される場合は、市県民税・森林環境税（普通徴収）及び固定資産税では、あらかじめ納税管理人申告書を提出し、松山市に住所を有する方を納税管理人... 詳細表示

口座振替・自動払込ができなかった場合

　口座振替・自動払込を申し込まれている方が、資金不足などで納期限に振替ができなかった場合、当該期分については松山市が送付する納付書（ハガキ）で納付期限までに納付してください。 　なお、再度の振替はありません。 詳細表示

新型コロナウイルスの潜伏期間について教えてください。

潜伏期間は現在のところ不明ですが、他のコロナウイルスの状況などから、最大14日程度と考えられています。 詳細表示

一度併記した旧姓を変更、削除することはできますか。

一度旧姓を併記した後、戸籍届出等により氏に変更があった場合のみ、直前の氏に変更することができます。また、削除することもできますが、再度旧姓を記載するには、削除後に氏に変更があった場合のみ、直前の氏を記載することができます。 詳細表示