松山の多彩な魅力や基本価値である「人と暮らしやすさ」を情報発信力の高い首都圏から全国へ広く発信していくため、各種メディアへ本市の魅力や情報を積極的に提供していくとともに、首都圏在住者へ本市の認知度を高めるためのフリーペーパーの発行、インスタグラムの投稿、また関係部局が行うPR事業を連携することで訴求力を高めるな... 詳細表示
マイナンバーカードを持って本人が来庁する場合は、即日で電子証明書を発行することができます。 手続方法や手続に必要なもの等、詳細は以下のリンク先をご確認ください。 詳細表示
水防工法訓練は、風水害等による被害の軽減を図り、円滑な水防活動が行なえるよう、水防月間(5月)に合わせて行っており、市関係職員・消防職員・消防団員のほか、自衛隊や自主防災組織等、毎年総勢約200名が参加しています。 1 開催場所 平成30年度 松山市水防センター 平成31年度 重信川橋下流右岸河川... 詳細表示
地震・台風・大雨などにより大規模な災害が発生した場合や起きるおそれがある場合は、市役所本庁舎5階に「松山市災害警戒本部」または「松山市災害対策本部」を設置し、災害の未然防止、被害の拡大防止や復旧に努めます。 詳細表示
申請できる内容は、次の通りです。 ◎下記事業の開始・変更・廃止(休止) ○障害福祉サービス事業 ○障害児通所支援事業 ○相談支援事業 問い合わせ先は、次の通りです。 市役所 別館2階 指導監査課 ※申請書の様式は、松山市ホームページ(申請書ダウンロード)から... 詳細表示
「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づき、多数の人が使用又は利用する一定規模(延べ面積が3,000平方メートル以上の店舗・事務所・旅館・集会場等及び8,000平方メートル以上の学校)の建築物は「特定建築物」に該当し、所有者は松山市保健所生活衛生課への届出や環境衛生上の適正な管理を行う必要があります。 詳細表示
子供の学校関係や住宅金融公庫の関係で前もって住所の変更(住民異動届)をした...
住所の変更の事実が発生してからでないと、住所異動届を受付することはできません。ただし、市外へ引越しされる場合の「転出届」はあらかじめ転出前に届出します。 詳細表示
「まつやま市議会だより」の内容につきましては、 まずは議会事務局の下記担当に、お聞きになりたい記事の内容をお話しください。 なお、お問い合わせいただく内容によっては、 直接担当している市役所内の各担当部署をご紹介させていただきます。 詳細表示
電子証明書には、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類があります。 <署名用電子証明書> インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。 作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであることを証明することができます。 (例)電子申請(e-... 詳細表示
日常使用している家庭用品には、いろいろな種類の化学物質が様々な目的で使用されていますが、その家庭用品に含まれる化学物質の安全性に関する相談等は市保健所生活衛生課で行っていますのでお問い合わせください。 (参考) 「家庭用品」とは私たちの日常生活の中で使われる衣類や寝具、スプレーや住宅用洗浄剤などの生活用品... 詳細表示
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