家を買った場合、税金の控除について教えてください

　居住を目的とした住宅の購入もしくは増改築等をして、その取得の為に住宅ローン等を利用するときは、居住し始めた日の属する年以後１０年間（平成１１年から平成１３年６月までの入居の場合は１５年間）の各年のうち、合計所得金額が、３，０００万円以下である年など、一定の要件を満たせば、その年分の所得税の額から一定額を控除する... 詳細表示

「まち美化サポート犬」について教えてください

環境美化意識の高揚のため、愛犬との散歩を通じて路上等に目立つごみの清掃等に協力していただける方を募集し、愛犬を「まち美化サポート犬」として認定しています。 以下の条件を満たす愛犬および飼い主を募集しています。 　※応募用紙を環境モデル都市推進課に提出してください。認定を決定次第、認定証をお送りします。 ... 詳細表示

国土法に基づく届出が必要な土地売買等の契約とは、どのような契約ですか。

土地に関する権利の移転又は設定が契約により行われるもので、下記の取引が該当します。 但し、国、地方公共団体等から買われた場合は、届出は不要です。 1.　売買 2.　交換 3.　営業譲渡 4.　譲渡担保 5.　代物弁済 6.　現物出資 7.　共有持分の譲渡 8.　地上権・賃借権の設定・譲渡 ... 詳細表示

共有名義の固定資産税の代表者の決め方や変更方法について。

　共有代表者を指定される場合は、法務局で登記後、年末までに「共有資産代表者指定届」を提出してください。翌年度からその代表者の方に、宛名を「代表者外○名様」として全額をお送りします。 　 　なお、届出のない場合は、おおむね次の方を優先して決めさせていただいています。 　　①権利異動前の単独所有者または共有代表... 詳細表示

「松山市地域福祉計画」について教えてください

「松山市地域福祉計画」は、本市の地域福祉の推進に関することを一体的に定める計画で、令和６年３月末に第５期計画を策定しました。概要版とあわせて、市のホームページ（長寿福祉課）で公開しておりますのでご覧ください。詳しい内容やご質問につきましては、担当課にお問い合わせください。 詳細表示

住民票コードを変更したい。

本人または法定代理人（親権者・後見人）が直接届出してください。 【必要なもの】 現在の住民票コード、窓口に来られる人の住所・氏名が確認できる書類（マイナンバーカード、運転免許証、資格確認書等）、 【受付場所】 本館１Ｆ市民課（総合窓口センター）、各支所、出口出張所 市民サービスセンターでの届出は... 詳細表示

平成２６年度（２５年分）から個人市県民税の均等割額が引き上げられたのはなぜ...

東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成２６年度から令和５年度までの間の臨時措置として、個人市県民税の均等割額が引き上げられました。 これまでの市民税・県民税の均等割額にそれぞれ５００円加算されるため、市民税均等割額は３，５００円、県民税均等... 詳細表示

愛媛県の人口と世帯数を教えてください。

　愛媛県の人口と世帯数は，愛媛県統計課にお問い合わせください。 　なお，前月末の集計結果は，毎月25日頃に愛媛県ホームページ「愛媛県統計BOX」で公表しています。 ●お問い合わせ先 　愛媛県統計課 　　電話：089-941-2111 　　ホームページ：http://www.pref.ehime.jp... 詳細表示

住居番号は、個人の希望する番号を付けてもらえますか

住居番号は、法令等に規定されている基準に従って決まります。 したがって、個人が希望する住居番号を付けることはできません。 個人の希望する番号を使用すると、住所の並びに規則性が失われ、郵送物の遅配や誤配が生じてしまう恐れがあります。 それでは、住居表示本来の目的を損なうことになってしまいますので、ご理解い... 詳細表示

廃棄物減量等推進員の活動内容

廃棄物減量等推進員（まつやまクリーンアップ推進員）の主な活動内容は以下のとおりです。 （１）住民へのごみの正しい出し方、ごみ減量の啓発 （２）ルール違反ごみ・不法投棄のないまちづくりの推進 （３）地域の清掃活動への協力 （４）その他一般廃棄物の減量のための市の施策への協力 詳細表示