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閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 税金(市税)の口座振替・自動払込できる金融機関はどこですか

     次の金融機関の全国の本・支店等で利用できます。 取扱い金融機関 (1)銀行 ・・・伊予、愛媛、阿波、香川、高知、四国、徳島大正、広島、百十四、みずほ、山口、ゆうちょ銀行(又は郵便局) (2)金庫 ・・・愛媛信用、四国労働 (3)農協 ・・・松山市農協、えひめ中央農協、愛媛県信漁連 詳細表示

    • No:1771
    • 公開日時:2020/01/01 00:00
    • 更新日時:2022/03/01 16:32
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 平成19年に入居したのですが、市県民税での住宅ローン控除の適用はないのですか。

    平成19年及び平成20年に入居した人は市県民税の住宅ローン控除の適用はありませんが、所得税において税源移譲対応の特例措置があります。 なお、この措置は1年間の控除率を引き下げ控除期間を10年から15年に引き延ばすことによって所得税から控除しききれない額を減少させるというもので、既存の制度との選択性となっています。 詳細表示

    • No:192
    • 公開日時:2009/12/18 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 14:17
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 入湯税について教えてください。

     入湯税とは目的税であり、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備を含む)に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し課せられます。 1 税額   入湯客1人1日 150円   (1泊2日の入湯客についての計算は、これを1日と... 詳細表示

    • No:546
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/19 15:25
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 指定金融機関を教えてください

    伊予銀行です。全ての店舗で取り扱いができます。 詳細表示

    • No:892
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2012/03/01 10:00
    • カテゴリー: 会計事務局  ,  税金
  • 税に関する証明には、どのようなものがありますか?

    松山市においては、次のような証明書を発行しています。 (1)市県民税・森林環境税課税(所得)証明書  指定された年度の課税金額及び年中の所得金額等を証明します。 (2)納税証明書  市県民税・森林環境税、固定資産税等の指定された年度の税目の課税額とその納税状況を証明します。 (3)継続検査用... 詳細表示

    • No:1783
    • 公開日時:2022/04/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/13 14:17
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • マイナンバーカードの申請は、どのような方法がありますか。

    マイナンバーカードの申請には、以下のような方法があります。 ※マイナンバーカードは、通常申請からお渡しまでに1か月程度かかります。  ただし、申請の増加などにより、通常より長い期間かかる場合があります。 (1)スマートフォンなど窓口以外で手続をする    ・スマートフォン・パソコンによる申請  ... 詳細表示

  • 旧姓(旧氏)併記の申請をしたら、どのようなものに旧姓が記載されるのですか。

    旧姓が併記されるのは、以下のものです。 ・住民票の写し ・マイナンバーカード ・住民票記載事項証明書 ・印鑑登録証明書 ・署名用電子証明書 ・転出証明書 また、旧姓併記の申請をすると、旧姓の表記を省略したり非表示にすることはできません。 令和7年5月26日以降に申請された方は、旧姓(旧氏)... 詳細表示

  • 在留期間の延長の手続きをしたいのですが、どこで申請するのですか(在留資格変...

     外国人の方に関する以下の在留手続きについては、入国管理局での申請となりますので、申請期間や必要書類等詳細については下記までお問い合わせください。○在留資格の変更許可○在留期間の更新の許可○資格外活動の許可○永住許可○在留資格の取得の許可○再入国の許可○日本国籍を取得した場合などの在留資格抹消の手続き○就労資格証... 詳細表示

    • No:1438
    • 公開日時:2012/12/01 00:00
    • 更新日時:2017/06/27 14:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 住宅用家屋証明(中古住宅用)について。

     中古住宅を取得した個人が、不動産所有権移転登記等に際して、登録免許税の軽減措置を受けるための証明です。 ●申請者  中古住宅の購入者又は代理人で申請できます。 ●申請に必要なもの  売買契約書の写し(売渡証書)等、家屋の登記事項証明書、住民票 (その他の書類が必要となる場合があります。)  ... 詳細表示

  • 新築住宅に対する減額措置について。

     新築住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が2分の1に減額されます。●適用対象次の要件を満たす住宅です。ア.専用住宅や併用住宅であること。(併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のもの)イ.床面積要件……50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下... 詳細表示

    • No:1652
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金

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