上場株式等にかかる配当所得の申告の仕方がかわったのですか。

上場株式等にかかる配当所得について、これまでの様な総合課税とは別に、あらたに申告分離課税が選択できるようになりました。 上場株式等の配当所得を申告する場合は、そのすべてを総合課税もしくは申告分離課税のいずれかを選択しなければなりません。申告分離課税を選択した場合は、配当控除は適用されませんが上場株式等にかかる譲... 詳細表示

納税義務者が亡くなられたときの固定資産税の手続きについて。

　納税義務者が亡くなられたときは、相続人の方に納税義務が引き継がれます。正式な名義変更は、法務局での手続きとなりますが、年末までに相続登記が完了できない場合は、「相続人代表者兼死亡者名義の固定資産現所有者指定届書」を提出してください。 　なお、この手続きにより相続の権利関係が確定するものではありません。（未登記... 詳細表示

現在、厚生年金を受給しています。まもなく、６５歳になります。国民年金の請求...

６５歳の誕生月に日本年金機構より国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書（ハガキ形式）が送付されます。この請求書に必要事項を記入していただき、日本年金機構へ提出してください。 詳しくは、保険給付・年金課　年金担当または年金事務所へご連絡ください。 詳細表示

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）について教えてください。

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は、全国の自治体を専用の通信回線で結び、記録・保存された本人確認情報（氏名、性別、住所、生年月日、住民票コードおよびこれらの変更情報）により、全国規模で本人確認を効率的に行うシステムです。※住民登録のある外国人の方の住基ネットを利用したサービスも、平成２５年７月８日か... 詳細表示

税法上の扶養について教えてください

・控除対象となる扶養親族の範囲について 　生計を一にする親族で６親等内の血族及び３親等内の姻族をいいます。また、扶養控除の対象となる親族には知事や市長から養育を委託された児童や養護を委託された老人も含まれます。 （例　本人の祖父母、父母、子、孫、ひ孫、兄弟、伯父伯母、従兄弟　配偶者の父母、兄弟、甥姪等） 　... 詳細表示

市県民税・森林環境税（特別徴収分）の納入期限はいつまでですか

　各月分の納入期限はその翌月の１０日までです。例えば６月分であれば７月１０日が納入期限です。１０日が金融機関等の休業日であれば、その翌日が納入期限になります。 詳細表示

本人通知制度の登録期間は、どれくらいですか？

登録日から１０年です。なお、登録廃止を希望する場合は、本館１階市民課にて廃止の届出をしてください。 詳細表示

年金から市県民税が天引きされていたのですが、年度の途中で税額変更があり普通...

年金からの天引きから普通徴収（個人納付）に変更になった場合、翌年度は年金からの天引きが初めて開始される人と同様に、まず１期（６月分）、２期（８月分）はご本人に納めていただきます。 そして、１０月以降に年金からの天引きが開始されるようになります。 詳細表示

地震保険料控除について教えてください。

平成２０年度市県民税（１９年分所得税）から従来の損害保険料控除を改組し、新たに地震保険料控除が創設されました。これに伴い、１９年度市県民税（１８年分所得税）までは適用されていた短期損害保険料（長期損害保険以外）については控除の対象外となります。 長期損害保険料（保険期間１０年以上、満期返戻金ありのもの）について... 詳細表示

委任状が取れない第三者請求の場合、どのような資料（内容）が必要ですか

　第三者が住民票関係・戸籍関係の証明書を請求するには、第三者が自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するためなど正当な理由が必要です。正当な理由であることが確認できる、次のような疎明資料が必要です。１． 売買契約書・譲渡契約書・委託契約書・申込書・注文書など注：本人の署名（住所、氏名、押印）及び契約内容（契約日... 詳細表示