市県民税の申告書と国民健康保険料の申告書が送付されたのですがどうしたらよいですか

両方届いた場合は、市県民税の申告書のみ提出していただければ結構です。 「市県民税申告書」は市県民税や国民健康保険料等の算出資料になりますが、国保・年金課から送られる「国民健康保険料所得申告書」は、国民健康保険料を算出するためだけの資料になります。 詳細表示

税金（市税）の口座振替の場合の領収書はどうなりますか

　従来から、口座振替を利用して市税を納めていただいた場合、領収書は発行していません。 　なお、これまで送付していた固定資産税と市県民税・森林環境税（普通徴収）の「口座振替済のお知らせ」は、令和３年度振替分をもって送付を終了し、軽自動車税（種別割）の口座振替済通知書は、令和４年度振替分で送付を終了しましたので... 詳細表示

年金をまだ受けていない家族が亡くなりました。何か手続きが必要ですか。

個人個人で手続きの方法が違いますので、下記へお問い合わせください。 国民年金加入時に亡くなった場合 保険給付・年金課　年金担当または年金事務所へお問い合わせください。 厚生年金加入時に亡くなった場合 年金事務所へお問い合わせください。 共済組合加入時に亡くなった場合 所属の共済組合へお問い... 詳細表示

死亡届出書の証明が必要なのですが（戸籍届書による証明）

１．原則非公開の書類のため、法令などで提出が義務づけられているなど「特別な事由」がある場合に限り請求できます。（戸籍法第４８条２項） 　よって請求理由と、年金証書や簡易保険証書などの資料の提示が必要です。 ※「一般の生命保険会社に提出するため」という理由では交付できません。 ２．松山市に死亡届を提出した... 詳細表示

印鑑登録をするためには何が必要ですか。

本人申請が原則となっていますが、やむを得ない理由により、本人申請ができない場合は、代理人による申請もできます。 ＜印鑑登録できる人＞ 　・松山市に住民登録がある人 ※次の条件に該当する人は、印鑑登録できません。 　・１５歳未満の人 　・自分の意思で申請できない人（印鑑登録する意思確認のできない人... 詳細表示

電子証明書が必要でなくなった場合は、どうすれば良いですか

現在お持ちの電子証明書が必要でなくなった場合は、失効申請をしてください。 自宅でオンラインによる失効もできます。 ※マイナンバーカード（個人番号カード）を紛失した場合や、パソコンやカードリーダ等の故障で電子証明書を読み取れない場合などは、市民課での手続きをお願いします。 失効申請に必要なものは、次のとお... 詳細表示

家屋評価のしくみについて。

　家屋の評価は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」で、再建築価格を基準とした方法により評価します。 ●新増築家屋の評価 新増築家屋の場合は、屋根、基礎、外壁、各部屋の内装等に使用されている資材や設備の状況を実地調査し、それらの資材について「固定資産評価基準」に定める単価を適用して再建築価格を求めます。求... 詳細表示

個人年金にも税金がかかりますか

郵便局や生命保険会社などから受け取る個人年金は課税の対象になります。これは公的年金等以外の雑所得になります。所得の金額は、その年の支払を受けた個人年金額から、それに対応する保険料や掛金を差し引いた残りの金額になります。 また、個人年金がある場合には、これを他の所得とあわせて申告する必要があります。 申告は、所... 詳細表示

少額訴訟について教えてください。

簡易裁判所の少額訴訟手続をご利用ください。 少額訴訟手続とは，６０万円以下の金銭の支払を求める場合に限って利用できる，簡易裁判所における特別の訴訟手続です（民事訴訟法第３６８条第１項）。 松山簡易裁判所にお問い合わせください。 電話089-903-4373 詳細表示

ジェネリック医薬品（後発医薬品）差額通知について教えてください。

松山市国民健康保険では、ご加入者の自己負担額を軽減し、国保財政の健全化を図ることを目的に、処方された薬をジェネリック医薬品に切り替えた場合に、自己負担額が一定以上軽減される可能性のある人を対象に、ジェネリック医薬品差額通知書を送付しています。 ジェネリック医薬品とは、先発医薬品の特許が切れた後に販売され、先... 詳細表示