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閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 年金受給権者現況届をなくしたり、届かない時は、どうすればいいですか。

    現況届をなくした場合や届かなかった場合は、年金事務所または松山市役所 保険給付・年金課及び支所に届書(ハガキ形式)があります。必要事項を記入して、提出してください。 詳しくは、年金事務所または、保険給付・年金課 年金担当へご連絡ください。 詳細表示

  • 郵便で松山市の住民票を請求したい

    必要書類をご準備いただき、下記送付先までお送りください。 必要書類 ●請求書(必要事項をご記入ください) ●手数料(1通300円) ●返信用封筒(宛先・宛名を明記し、返信用切手を貼ったもの) ●本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等のコピー) ●委任状(本人およ... 詳細表示

    • No:1435
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/01/28 09:19
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 電子証明書の暗証番号を変更したい場合は、どうすれば良いですか

    暗証番号は、自宅のパソコンからオンラインによる変更ができます。 市役所で暗証番号を変更する場合に必要なものは、次のとおりです。 ◎マイナンバーカード(個人番号カード)※数字4桁の暗証番号が必要です ◎申請書(窓口にあります) ◎官公署発行の顔写真付き本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証・パスポ... 詳細表示

    • No:1473
    • 公開日時:2018/12/26 00:00
    • 更新日時:2025/03/29 20:43
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 住民票コードを変更したい。

    本人または法定代理人(親権者・後見人)が直接届出してください。 【必要なもの】 現在の住民票コード、窓口に来られる人の住所・氏名が確認できる書類(マイナンバーカード、運転免許証、資格確認書等)、 【受付場所】 本館1F市民課(総合窓口センター)、各支所、出口出張所 市民サービスセンターでの届出は... 詳細表示

  • 昨年、住宅を取り壊したら固定資産税が上がったのですがなぜですか。

     住宅用地は人が住んでいる土地であるといった性質上、その税負担を特に軽減する必要から、住宅用地に対する軽減特例措置が適用されています。昨年、住宅を取り壊したことにより、今年は住宅について固定資産税(家屋分)は課税されなくなったにも関わらず、固定資産税が上がったのは、住宅にかかっていた税額分よりも、土地が住宅用地の... 詳細表示

    • No:1647
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 償却資産に対する申告と課税について。

    ●償却資産の申告 業務用償却資産の所有者は、毎年1月1日現在における当該償却資産について、その種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数等、価格の決定に必要な事項を1月31日までに、申告することとされています。●償却資産の課税 固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価... 詳細表示

    • No:1651
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 事業所税の税率は

    資産割については、1平方メートルについて年間600円になります。 従業者割については、従業者給与総額の100分の0.25になります。 ※詳しい内容については市民税課にお問い合わせください。 詳細表示

    • No:1667
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/04 14:18
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 自分で申告(確定申告等)をする従業員の給与支払報告書も提出する必要がありますか。

    ご自分で確定申告等をされる人の給与支払報告書も、提出してください。 詳細表示

    • No:1689
    • 公開日時:2017/12/05 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 17:53
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 住まいの市区町村以外の市区町村に、事務所(店舗など)を所有している場合、市...

     市区町村内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人でその市区町村内に住所を有しない者は、均等割額の納税義務を負うものとされています。よって、お住まいの市区町村では収入に対しての市県民税が課税され、事務所等のある市区町村では事務所等に対して市県民税の均等割額が課税されます。 詳細表示

    • No:1717
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/19 15:29
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 松山市の市県民税は他都市と比べて高くないですか

    全国の各市町村は全て同じ法律(地方税法)に基づいて課税しているため、その算出方法に違いは無く、全国どこの市町村でも同じです。 ただし、平成17年度より、愛媛県では森林環境税が導入され、県民税の均等割に一定額700円(平成21年度以前500円)を上乗せする方法で課税しております。したがって、同税を導入していない他... 詳細表示

    • No:1722
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/26 16:32
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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