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閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 老齢基礎年金請求の手続きについて教えてください。

    年金の請求先は加入していた年金制度によって違いますので、下記にお問い合わせください。 国民年金(第1号被保険者期間のみ)  保険給付・年金課 年金担当または年金事務所へ 国民年金(第3号被保険者期間がある人)  年金事務所へ 厚生年金+国民年金  年金事務所へ 共済年金+国民年金 ... 詳細表示

  • 電子証明書を発行してほしいのですが、どうすれば良いですか

    マイナンバーカードを持って本人が来庁する場合は、即日で電子証明書を発行することができます。 手続方法や手続に必要なもの等、詳細は以下のリンク先をご確認ください。 詳細表示

    • No:707
    • 公開日時:2018/09/01 00:00
    • 更新日時:2026/06/14 17:53
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 今度、海外へ居住することとなりました。年金についてどのような手続きが必要ですか。

    海外に居住することになった方は、国民年金の強制加入被保険者ではなくなりますが、日本国籍の方であれば、国民年金に任意加入することができます。 ・任意加入を希望される場合 国民年金の任意加入をする場合は、年金手帳・本人確認ができるものをお持ちのうえ、保険給付・年金課 年金担当、支所または年金事務所でお手続... 詳細表示

  • 現在、国民年金に加入しています。今度、夫が厚生年金(共済組合)に加入するこ...

    ご主人が、厚生年金(共済組合)に加入した場合は、扶養されている配偶者は国民年金の第1号被保険者から第3号被保険者となります。ご主人のお勤め先で手続きしてください。なお、国民年金保険料は、第3号被保険者の資格になった月の前月分まで納めてください。 ※手続きに必要なもの (ご主人のお勤め先にご確認ください) 詳細表示

  • 家族でいくつか印鑑登録証(カード)があり、どれが自分のであるかわからないのですが

     印鑑登録原票等条例により閲覧は認められていないため、ご本人やご家族でもお教えすることはできません。 家族等ほかの方と印鑑登録証(カード)が混同している場合は、登録証に記載してある印鑑登録番号により、その登録証が登録中か抹消済かと性別まではお答えできますので、印鑑登録担当までお問い合わせください。 詳細表示

    • No:1456
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2017/05/10 08:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 住民票(住民票の写し)は、どのようなときに使いますか。

    例えば、会社や警察署(運転免許証)等の住所変更などの手続きをする際に、住所・氏名・生年月日・性別などを証明するものとして提示、提出を求められたときに使います。 ※なお、一般的に「住民票」と呼ばれているものは、「住民票の写し」が正式名称です。住民票については、『住民票や住民基本台帳とは、どのようなものですか。... 詳細表示

    • No:1498
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/09/28 17:05
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 市外に戸籍(本籍)がある場合、証明はどのようにすればとれますか

     市外に本籍のある人は、誰の、どのような戸籍が、どのような目的で必要か、本籍・筆頭者・続柄などを便せんなどに記入し、必要金額分ちょうどの定額小為替か普通為替を(株)ゆうちょ銀行及び郵便局でお買い求めいただくか、もしくは現金書留で、返信用の切手・封筒・運転免許証等本人確認書類の写し(コピー)を添えて、本籍地のある市... 詳細表示

    • No:1527
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2017/06/15 10:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 固定資産税の評価替えとは何ですか

     固定資産税は、3年毎(例:平成30年度,令和3年度)に評価額を見直す制度が取られています。  これは、3年間における資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す作業です。  なお、土地の価格については、第2年度、第3年度において地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは、簡易な... 詳細表示

    • No:1642
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/03/17 14:02
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 償却資産に対する申告と課税について。

    ●償却資産の申告 業務用償却資産の所有者は、毎年1月1日現在における当該償却資産について、その種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数等、価格の決定に必要な事項を1月31日までに、申告することとされています。●償却資産の課税 固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価... 詳細表示

    • No:1651
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 年度の途中で廃車した場合、軽自動車税はもどるのでしょうか?(私は6月に軽自...

     普通自動車税には月割課税制度がありますが、軽自動車税は月割課税制度がありませんので、月割での還付はできません。 軽自動車税は、毎年4月1日を基準日として課税しますので、4月2日以降に廃車された場合には、その年度分の税金は全額納めていただくこととなります。 また、4月2日以降に取得し、登録手続きされた場合は、その... 詳細表示

    • No:1658
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2016/04/22 09:00
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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