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閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 税金(市税)の口座振替をA銀行からB銀行に変更したい

    1、B銀行の窓口で申請用紙に記入   ・必要書類…預金通帳、届出印鑑、納税通知書2、納税課より本人宛ハガキ送付       ↓  必要事項記入後納税課へお送りください       ↓  納税課よりB銀行に口座振替番号等確認 詳細表示

    • No:483
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2009/02/04 11:00
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 現在、国民年金に加入しています。今度、夫が厚生年金(共済組合)に加入するこ...

    ご主人が、厚生年金(共済組合)に加入した場合は、扶養されている配偶者は国民年金の第1号被保険者から第3号被保険者となります。ご主人のお勤め先で手続きしてください。なお、国民年金保険料は、第3号被保険者の資格になった月の前月分まで納めてください。 ※手続きに必要なもの (ご主人のお勤め先にご確認ください) 詳細表示

  • 重度心身障害者医療受給者証の再交付の手続きを教えてください

    受給者証を紛失したり、破損した場合は再交付の手続きをしてください。 〇申請場所 別館1階障がい福祉課、別館3階国保・年金課または最寄りの支所 ※市民サービスセンターでは申請できません。 〇必要なもの 健康保険証、認印 ※健康保険証も紛失している場合、身体障害者手帳、療育手帳、運転免許証、パスポ... 詳細表示

  • 学生なので国民年金保険料の納付が困難なのですが

    学生の納付特例制度は、学生である第1号被保険者について、申請して承認を受けることにより、4月からその年度末までの保険料の納付を猶予し社会人になってから保険料を納めることができるようにするものです。なお、申請は年度ごとに必要です。保険給付・年金課 年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに必要... 詳細表示

  • 電子証明書の暗証番号を忘れた場合やロックがかかった場合は、どうすれば良いですか

    暗証番号を忘れた場合やロックがかかった場合は、暗証番号の初期化を行います。 ※署名用電子証明書は、5回連続して入力を誤るとロックがかかります。 ※利用者証明用電子証明書は、3回連続して入力を誤るとロックがかかります。 1.コンビニ等で手続する方法 スマートフォンアプリとコンビニ等のキオスク端末を利用し... 詳細表示

    • No:1472
    • 公開日時:2018/12/26 00:00
    • 更新日時:2024/10/03 16:51
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 住民票(住民票の写し)は、どのようなときに使いますか。

    例えば、会社や警察署(運転免許証)等の住所変更などの手続きをする際に、住所・氏名・生年月日・性別などを証明するものとして提示、提出を求められたときに使います。 ※なお、一般的に「住民票」と呼ばれているものは、「住民票の写し」が正式名称です。住民票については、『住民票や住民基本台帳とは、どのようなものですか。... 詳細表示

    • No:1498
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/09/28 17:05
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 簡易な車庫を建てようと思うのですが固定資産税の対象になるのですか。

    ●外周壁のない柱、屋根だけのカーポートのような車庫(下記1.に該当しない)は、課税対象になりません。 ●家屋として固定資産の対象となるものは、次の3つの要件をすべて満たすものです。  1.屋根及び周壁などを有している。(降雨、降雪から人や物品を十分に保護できる状態)  2.基礎により土地に定着してい... 詳細表示

    • No:1640
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2019/02/04 20:16
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 昨年、住宅を取り壊したら固定資産税が上がったのですがなぜですか。

     住宅用地は人が住んでいる土地であるといった性質上、その税負担を特に軽減する必要から、住宅用地に対する軽減特例措置が適用されています。昨年、住宅を取り壊したことにより、今年は住宅について固定資産税(家屋分)は課税されなくなったにも関わらず、固定資産税が上がったのは、住宅にかかっていた税額分よりも、土地が住宅用地の... 詳細表示

    • No:1647
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 新築住宅に対する減額措置について。

     新築住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が2分の1に減額されます。●適用対象次の要件を満たす住宅です。ア.専用住宅や併用住宅であること。(併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のもの)イ.床面積要件……50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下... 詳細表示

    • No:1652
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 居住用の家屋が建っている土地(住宅用地)は、固定資産税が安くなりますか。

     住宅用地については、その税負担を軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられています。 ●住宅用地 ア.専用住宅(専ら人の居住の用に供する一戸建住宅・アパートなどの家屋)の敷地の用に供されている土地  ……その土地の全部(家屋の床面積の10倍まで適用)イ.併用住宅(一部を人... 詳細表示

    • No:1655
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金

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