市県民税・森林環境税課税(所得)証明書は、どこで申請できますか
納税課(本館2階4番窓口)、総合窓口センター(本館1階)、各支所、市民サービスセンター(フジグラン松山別棟2階、いよてつ高島屋南館2階)で申請できますが、その際、1月1日に松山市に住所があることが必要となります。例えば、令和3年度の課税(所得)証明が必要でしたら、令和3年1月1日の住所が松山市にある必要がありま... 詳細表示
事業等を実施する団体で、市や教育委員会の名義後援を希望される場合は、まず共催・後援申請書と関係書類(団体の名簿・規約、開催要項・事業計画書・予算など)を提出していただき、その書類を元に審査をします。 ※申請書の様式や申請手続きに関しては、事業内容を管轄する市役所または教育委員会の各担当課の方にお問合せく... 詳細表示
マイナンバーカードのICチップには、どのような情報が記録されていますか。
マイナンバーカードのICチップに記録されているのは、券面に書かれている氏名、住所、個人番号などのほか、電子申請のための電子証明書に限られ、所得や年金などプライバシー性の高い個人情報は記録されていません。 詳細表示
・毎年、誕生月の月末までに、年金受給者現況届を提出する必要がありますが、住民基本台帳ネットワークシステムを活用する事により、現在では例外を除き、不要となっております。 今後も例外的に現況届などの提出が必要な人の主な例 (1) マイナンバー(個人番号)の確認ができない人 (2)外国に居住している人 (3)生... 詳細表示
ある手続きで住民票を提出するよう言われたのですが、外国人にも住民票はあるの...
外国人の方についても、平成24年7月9日から住民票が交付されるようになりました。 【請求できる方】 ○本人又は同一世帯員 ○法定代理人(未成年の場合の親権者、成年被後見人の場合の成年後見者) ○任意代理人(委任状などにより本人の委任を受けた方(委任の事実を証するものが必要)) 【申請するところ】... 詳細表示
年の途中で土地建物の売買があった場合の固定資産税はどうなりますか。
固定資産税は、その年の1月1日(賦課期日)現在の登記簿に登記されている所有者に課税されます。売買により年の途中で所有権移転登記が完了しても、その年の1月1日の登記名義人が納税義務者となります。このような場合の支払方法については、両者の売買契約書等によって取り決めることが広く行われています。 詳細表示
資産割については、1平方メートルについて年間600円になります。 従業者割については、従業者給与総額の100分の0.25になります。 ※詳しい内容については市民税課にお問い合わせください。 詳細表示
給与支払報告書とは、従業員の氏名、生年月日、住所、1月から12月までの給与支払額、控除の内訳等、給与所得の源泉徴収票と同じ内容を記載した用紙です。 1月1日現在において給与の支払をする給与支払者は、給与支払報告書を、支払いを受けている従業員等の1月1日にお住まいの市町村へ、1月31日までに提出しなければなり... 詳細表示
支払いを受けている従業員が、その年の1月1日にお住まいの各市町村にご提出ください。 また、一定の要件に該当する場合は、源泉徴収票を税務署に1部提出する義務があります。詳しくは税務署にお問い合わせください。 <お問い合わせ先> 松山税務署 (089)941-9121 詳細表示
住民票の住所と実際に住んでいる場所の住所が異なる場合には市県民税をどこに納...
市県民税は日常生活の中心となる住所で課税されますので、その年の1月1日現在の住所が住民票の住所と異なる場合は、実際に住んでいる場所の市町村に市県民税を納めていただくことになります。 詳細表示
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