旧姓（旧氏）併記の申請をしたら、どのようなものに旧姓が記載されるのですか。

旧姓が併記されるのは、以下のものです。 ・住民票の写し ・マイナンバーカード ・住民票記載事項証明書 ・印鑑登録証明書 ・署名用電子証明書 ・転出証明書 また、旧姓併記の申請をすると、旧姓の表記を省略したり非表示にすることはできません。 令和7年5月26日以降に申請された方は、旧姓（旧氏）... 詳細表示

扶養控除の見直しが行われると聞きました。

次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに、平成２２年４月１日から子ども手当や、高校の授業料実質無償化制度が創設されました。これらの制度創設にともない、扶養控除の見直しが行われることとなりました。 改正の内容は、年齢１６歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止及び年齢１６歳以上１９歳未満... 詳細表示

住民票等の読み仮名（フリガナ）について教えてください。

氏名の読み仮名（フリガナ）は住民票の証明事項としては表示されませんが、受給者証などで一部表示される場合があります。詳細については市民課住民記録担当にお問い合わせください。 詳細表示

固定資産税の免税点について。

　松山市内で同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が、土地については３０万円、家屋については２０万円、償却資産については１５０万円に満たない場合には、固定資産税は課税されません。 詳細表示

年の途中で土地建物の売買があった場合の固定資産税はどうなりますか。

　固定資産税は、その年の１月１日（賦課期日）現在の登記簿に登記されている所有者に課税されます。売買により年の途中で所有権移転登記が完了しても、その年の１月１日の登記名義人が納税義務者となります。このような場合の支払方法については、両者の売買契約書等によって取り決めることが広く行われています。 詳細表示

償却資産に対する申告と課税について。

●償却資産の申告　業務用償却資産の所有者は、毎年１月１日現在における当該償却資産について、その種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数等、価格の決定に必要な事項を１月３１日までに、申告することとされています。●償却資産の課税　固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価... 詳細表示

給与支払報告書・総括表が送られてこないのですがどのようにすればよいですか。

ホームページからダウンロードすることが可能です。 ダウンロードが難しい場合 〈給与支払報告書〉 各税務署窓口で入手することができます。 〈総括表〉 市民税課へご連絡ください。郵送でお送りします。 詳細表示

松山市ファミリーシップ制度について教えてください

　松山市では、お互いの個性や多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きることができ、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現を目指した取組の一つとして、ファミリーシップ制度を創設しました。 　この制度は、同性間・異性間を問わず、法律婚の関係にない二人が、相互に協力して家族として対等な立場で継続的に生活する関係であるこ... 詳細表示

市県民税から控除される住宅ローン控除額はいくらですか。

○平成２１年１月１日から平成２６年３月３１日までの間に居住 次の①か②のどちらか少ない方の金額で、最大９７，５００円となります。 ①所得税における住宅ローン控除可能額から住宅ローン控除適用前の所得税額を差し引いた額 ②所得税の課税総所得金額等の５％ ○平成２６年４月１日から令和３年１２月３... 詳細表示

国民年金保険料の支払い証明書が欲しいのですが、どのようにすればよいですか。

国民年金保険料の支払い証明書は年金事務所での発行になります。年金事務所でお問い合わせください。 松山東年金事務所 朝生田町１丁目１－２３　０８９－９４６－２１４６ 松山西年金事務所 南江戸３丁目４－８　　　０８９－９２５－５１０５ 詳細表示