松山市内において、複数の事業所で事業を営んでいる場合、事業所税の課税対象は...

松山市内にあるすべての事業所の床面積が課税対象となります。 例えば、松山市内に１，０００平方メートルの工場と別の場所に５００平方メートルの事務所がある場合には、工場（１，０００平方メートル）、事務所（５００平方メートル）すべてが課税対象となりますので、課税対象床面積は１，０００平方メートル＋５００平方メート... 詳細表示

事業所税の納税義務者は

１．松山市内に一定以上の床面積を有して事業を行っている法人または個人。 ２．松山市内に一定以上の従業者を有して事業を行っている法人または個人。 １及び２のどちらか１つでも対象であれば納税の義務が発生します。 ※詳しくは、市民税課　事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

法人市民税の納税義務者は

１．松山市内に事務所又は事業所を有する法人 （均等割と法人税割が課されます） ２．松山市内に寮等を有する法人で、松山市内に事務所又は事業所を有しないもの （均等割が課されます） ３．松山市内に事務所、事業所又は寮等を有する法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの（収益事業を行な... 詳細表示

市県民税申告（市県民税）と確定申告（所得税）の違いは何ですか

市県民税は、その年の所得が確定してからその翌年に課税するものです。 所得税は、前年の所得を自らが申告して納付する「確定申告」と、支給される給与・賃金・報酬等から支給額に応じた所得税を差し引く「源泉徴収」とがあります。 なお、「源泉徴収」されている人のうち、給与所得者で給与所得のみの人は、１年間の所得が確定した... 詳細表示

旧姓（旧氏）併記の申請はどうすればいいですか。

市民課（総合窓口センター）及び、各支所で手続きできます。 申請には、以下のものが必要です。 ・本人確認書類（運転免許証、パスポート、健康保険証など） ・併記する旧姓の記載されている戸籍から、現在の氏が記載されている戸籍に至るすべての戸籍謄抄本等 ・委任状（代理人が申請者と同一世帯の... 詳細表示

本人通知制度の通知書にはどのような内容が記載されるのですか？

下記の４つを書面にてお知らせいたします。・証明書の交付年月日・交付証明書の種別・交付通数・交付請求者の種別（本人等の代理人，第三者の別）交付請求者の氏名、住所等は通知されません。なお、通知された内容について、さらに具体的な情報を知りたい場合は、「松山市個人情報保護条例」の規定に基づき、自己情報の開示請求を行うこと... 詳細表示

本人通知制度の通知の対象となる交付請求者は？

自己の権利義務を履行するために住民票の写しなどを取得する正当な理由のある人（弁護士や行政書士などの八士業、債権者など）や本人等の代理人です。本人等とは、対象となる証明書が住民票の場合は本人及び本人と同一世帯員、戸籍関係の場合、本人、配偶者、直系尊属（父母・祖父母など）、直系卑属（子・孫など）及び本人と同一戸籍の人... 詳細表示

本人通知制度とはどのようなものですか？

戸籍謄抄本や住民票の写しなどを第三者や本人の代理人に交付したときに、登録していた本人に交付の事実をお知らせする制度です。この制度により、戸籍謄抄本などの不正な請求の抑止を図ります。なお、証明書の交付を制限するものではありません。 詳細表示

住民基本台帳カード（住基カード）は使えなくなったのですか。

現在交付している住基カードは、有効期限まで利用することができます。平成２８年１月以降は、住基カードの新規発行及び再発行は行わず、マイナンバーカード（個人番号カード）を発行しています。 詳細表示

市外で住民基本台帳カードを持っていましたが、転入時の手続きについて教えてく...

　転入前市区町村で住民基本台帳カード（住基カード）を利用した転出届（カード継続利用転出届）をおこなった方は、松山市に転入される際、窓口に住基カードを持参し、既に登録している4桁の暗証番号の入力をしていただき、住基カードを利用した転入の届出をおこなってください。松山市に住み始めた日から14日以内、もしくは転出予定日... 詳細表示