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閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 共有名義の固定資産税の代表者の決め方や変更方法について。

     共有代表者を指定される場合は、法務局で登記後、年末までに「共有資産代表者指定届」を提出してください。翌年度からその代表者の方に、宛名を「代表者外○名様」として全額をお送りします。    なお、届出のない場合は、おおむね次の方を優先して決めさせていただいています。   ①権利異動前の単独所有者または共有代表... 詳細表示

    • No:544
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2019/02/04 20:02
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 親と同居していますが、税の計算上、所得は合算しなければいけないのですか

    市県民税・所得税の計算は、個人個人で行いますので、合算する必要はありません。 詳細表示

    • No:1730
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 13:57
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 配偶者特別控除の控除額について教えてください

    配偶者特別控除額は、配偶者の所得金額によって段階的に定められており、配偶者の所得金額が高くなれば、配偶者特別控除額は低くなります。なお、本人の合計所得金額が1000万円を超える場合は配偶者特別控除を受けることはできません。 詳しい金額等は掲載ホームページをご覧ください。 詳細表示

    • No:1758
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2020/11/20 13:39
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 旧姓(旧氏)併記とはどういう制度ですか。

    婚姻等により、氏が変わった場合に、過去の戸籍上の氏を住民票やマイナンバーカードに併記することができるものです。そのことにより、旧姓(旧氏)を公証することができ、さまざまな場面で旧姓を使用している方の、旧姓の証明に役立ちます。 詳細表示

  • 氏の変更を伴う戸籍届と同時に、旧姓(旧氏)併記申請と印鑑登録申請をすること...

    旧姓併記申請時には、戸籍謄本等の添付が必須であるため、戸籍届と同時に旧姓併記の申請をすることはできません。この場合、届出前の旧姓で登録している印鑑登録は一度抹消します。後日、旧姓併記の申請と、印鑑登録をしていただくことになり、印鑑登録手数料(300円)が必要です。 詳細表示

  • 電子証明書を発行してほしいのですが、どうすれば良いですか

    マイナンバーカードを持って本人が来庁する場合は、即日で電子証明書を発行することができます。 本人が来庁する場合は、市民課(市役所本館1階)又は各支所で受け付けます。 ※任意代理人が手続する場合は、手続に必要な書類を本人あてに郵送しますので事前にご連絡ください。 手続方法や手続に必要なもの等、詳細... 詳細表示

    • No:707
    • 公開日時:2018/09/01 00:00
    • 更新日時:2024/10/03 17:51
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 在留カード・特別永住者証明書の登録内容に変更が生じましたが、どのようにすれ...

     変更となった項目により申請が必要な場合がありますので、ご注意ください。 ○「氏名」「国籍」に変更が生じた場合(在留カード等の引替申請が必要になります) 【申請期間】  変更が生じた日から14日以内 【持参するもの】   ・在留カード等  ・変更を生じたことを証する文書と訳文  ・旅券(持ってい... 詳細表示

    • No:1443
    • 公開日時:2012/07/09 00:00
    • 更新日時:2020/07/31 16:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)について教えてください。

    住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は、全国の自治体を専用の通信回線で結び、記録・保存された本人確認情報(氏名、性別、住所、生年月日、住民票コードおよびこれらの変更情報)により、全国規模で本人確認を効率的に行うシステムです。※住民登録のある外国人の方の住基ネットを利用したサービスも、平成25年7月8日か... 詳細表示

    • No:1487
    • 公開日時:2013/01/18 00:00
    • 更新日時:2016/08/08 09:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 住民票コードを変更したい。

    本人または法定代理人(親権者・後見人)が直接届出してください。 【必要なもの】 現在の住民票コード、窓口に来られる人の住所・氏名が確認できる書類(マイナンバーカード、運転免許証、資格確認書等)、 【受付場所】 本館1F市民課(総合窓口センター)、各支所、出口出張所 市民サービスセンターでの届出は... 詳細表示

  • 松山市内において、複数の事業所で事業を営んでいる場合、事業所税の課税対象は...

    松山市内にあるすべての事業所の床面積が課税対象となります。 例えば、松山市内に1,000平方メートルの工場と別の場所に500平方メートルの事務所がある場合には、工場(1,000平方メートル)、事務所(500平方メートル)すべてが課税対象となりますので、課税対象床面積は1,000平方メートル+500平方メート... 詳細表示

    • No:1666
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/17 09:47
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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