事業等を実施する団体で、市や教育委員会の名義後援を希望される場合は、まず共催・後援申請書と関係書類(団体の名簿・規約、開催要項・事業計画書・予算など)を提出していただき、その書類を元に審査をします。 ※申請書の様式や申請手続きに関しては、事業内容を管轄する市役所または教育委員会の各担当課の方にお問合せく... 詳細表示
消費生活に関する相談窓口について、場所や相談時間などについて教えてください
消費生活相談は、突然やって来たセールスマンの巧みな口車に乗せられて、つい契約してしまったけど、「やっぱり要らなかった。解約はできるのだろうか」と後悔したことはありませんか。そのような契約等のトラブルについて相談に応じるところです。 【市の相談窓口】 ●市民生活課 消費生活センター(本館1階市民生活課... 詳細表示
スーパー等で売っている肉や魚などの商品の内容量が表示よりも少ない
担当課(市民生活課計量担当)へお願いします。 詳細表示
器 種 別 ひょう量 手数料 手動天びん 1/10,000未満 1,000円 〃 1/10,000のもの 500円 〃 1/10,000を超える 500円 棒はかり ... 詳細表示
台風や地震などの大規模自然災害で住家に被害を受けたときに補助金はありません...
大規模災害が発生した場合に、災害状況によって要綱等を制定し対応いたします。 詳細は下記担当へお問い合わせください。 詳細表示
他国や他市の大規模自然災害が発生したときの義援金はどこで受け付けてくれますか
下記担当へお問い合わせください。 詳細表示
軍人恩給をもらっていた受給者が死亡した時、または、住所や支払いを受ける郵便...
軍人恩給は、総務省が担当しています。 1.受給者が死亡した時は、住基ネットにより確認しますので「失権届」の提 出の必要はありません。 ただし、亡くなられた時までの未支給金がある場合や、扶助料を受けるこ とができる遺族がある場合がありますので、下記の恩給相談専用電話に ... 詳細表示
スーパーでグラム売りされていた商品の内容量が表示量と異なっていたのですがど...
計量法では、正しい計量を事業者に義務付けていますが、特に正しく計量して販売しなければならない商品(「特定商品」という。)として「精米」をはじめ、主として29種類の消費生活必需物資について定めています。 今回の商品が「特定商品」にあたるかどうかの判断、離水性や風袋量等を含む測定方法、法律で許容される範囲の差、立入... 詳細表示
自然災害や火災(火事)などにより住家に被害を受けた世帯に対して、「見舞金」を支給いたします。 見舞金は、被害の程度により次のとおりとなっています。 1.住家の全壊・全焼、全損の場合 1世帯につき10万円 2.住家の大規模半壊、中規模半壊、半焼又は半損の場合 1世帯につき5万円 3... 詳細表示
正当な事由によって、戸籍の名を変更するには、家庭裁判所の許可が必要です。 正当な事由とは、名の変更をしないとその人の社会生活において支障を来す場合をいい、単なる個人的趣味、感情、信仰上の希望等のみでは足りないとされています。 戸籍に記載された名を変更するには、家庭裁判所の許可を得た後に、市区町村役... 詳細表示
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