日常生活での一般的な相談について常時相談員がお受けします。来庁されても電話でも結構です。 問題解決の糸口として、各種の専門窓口等をご案内しています。 ※市役所内の業務に関するご相談については、担当部署にご相談ください。 相談日時:月曜から金曜日 午前8:30から午後5:00まで(祝日・年末年始を... 詳細表示
平成27年3月31日をもって、松山市市民交通傷害保険を廃止しました。 このため、平成27年度からの加入募集は行いません。 【民間保険及び共済制度】 民間保険会社や各種共済制度では、交通事故に限らず、不慮の事故や病気に対する様々なリスクに対応した保険が用意されています。詳しくは各保険会社等にお問い合わせく... 詳細表示
スーパーでグラム売りされていた商品の内容量が表示量と異なっていたのですがど...
計量法では、正しい計量を事業者に義務付けていますが、特に正しく計量して販売しなければならない商品(「特定商品」という。)として「精米」をはじめ、主として29種類の消費生活必需物資について定めています。 今回の商品が「特定商品」にあたるかどうかの判断、離水性や風袋量等を含む測定方法、法律で許容される範囲の差、立入... 詳細表示
昭和16年に勃発した太平洋戦争により、松山市は大空襲を受けました。 1.日時 昭和20年7月26日 午後11時30分~午前2時ごろまでに焼夷弾爆撃を受けました。 2.松山市の罹災状況 区分 全市 罹災 比率 面積 87.81平方キロ ... 詳細表示
●クーリング・オフ制度があります。 クーリング・オフ制度とは、一定の期間内であれば、無条件で申し込みの撤回や、契約の解約ができる制度です。 訪問販売、電話勧誘、道で声をかけられて契約してしまった場合など、契約日(書面を受け取った日)を含めて8日以内(マルチ商法などは20日以内)に通知をすれば... 詳細表示
スーパー等で売っている肉や魚などの商品の内容量が表示よりも少ない
担当課(市民生活課計量担当)へお願いします。 詳細表示
〈回答〉 松山市の土地家屋調査士相談は、令和4年3月24日で終了となりました。 その他の相談窓口 ・愛媛県土地家屋調査士会 無料登記相談(完全予約制) 実施日 :毎月第2水曜日 午後1時~4時 電話番号:089‐943-6769 相談内容:土地の分筆・合筆の登記、境界、建物の新築・増... 詳細表示
事業等を実施する団体で、市や教育委員会の名義後援を希望される場合は、まず共催・後援申請書と関係書類(団体の名簿・規約、開催要項・事業計画書・予算など)を提出していただき、その書類を元に審査をします。 ※申請書の様式や申請手続きに関しては、事業内容を管轄する市役所または教育委員会の各担当課の方にお問合せく... 詳細表示
松山市遺族会の事務所は、松山市役所市民生活課内にあります。 〒790-8571 松山市二番町4丁目7-2 TEL (089)945-4419 ただし、事務局の職員は、常駐はしていませんので、事前にご連絡ください。 業務内容は、戦没者遺族の処遇改善や遺族の身の上相談などを行っています。 詳細表示
ファイナンシャルプランナー(FP)相談について教えてください
家計相談や返済計画の見直しに関する相談。今後の生活設計に関する相談に専門のファイナンシャルプランナーが解決へのアドバイスを行います。 ファイナンシャルプランナーは金融、保険、不動産、税金、年金、ローンなどの幅広い知識を身に付けた生活設計アドバイザーです。 相談の際には、契約書などの相談に関係する書類をご準備く... 詳細表示
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