事業等を実施する団体で、市や教育委員会の名義後援を希望される場合は、まず共催・後援申請書と関係書類(団体の名簿・規約、開催要項・事業計画書・予算など)を提出していただき、その書類を元に審査をします。 ※申請書の様式や申請手続きに関しては、事業内容を管轄する市役所または教育委員会の各担当課の方にお問合せく... 詳細表示
土地・建物の登記申請は、不動産の所在地を管轄する法務局が提出先になります。 詳しくは法務局へお問い合わせください。 松山地方法務局(〒790-8505 松山市宮田町188番地6 松山地方合同庁舎 電話:089-932-0888) 松山地方法務局 砥部出張所 (〒791-... 詳細表示
〈回答〉 松山市の土地家屋調査士相談は、令和4年3月24日で終了となりました。 その他の相談窓口 ・愛媛県土地家屋調査士会 無料登記相談(完全予約制) 実施日 :毎月第2水曜日 午後1時~4時 電話番号:089‐943-6769 相談内容:土地の分筆・合筆の登記、境界、建物の新築・増... 詳細表示
不動産の登記や相続、成年後見人、財産管理に関する相談に、専門家である司法書士が解決へのアドバイスを行います。 相談方法:面談、電話相談、オンライン相談 相談日:毎月第1木曜日 申し込み:予約制。事前に市民生活課まで電話又は来庁にてご予約ください。予約は、相談日の前回実施日の午前8時30分から先... 詳細表示
日常生活での一般的な相談について常時相談員がお受けします。来庁されても電話でも結構です。 問題解決の糸口として、各種の専門窓口等をご案内しています。 ※市役所内の業務に関するご相談については、担当部署にご相談ください。 相談日時:月曜から金曜日 午前8:30から午後5:00まで(祝日・年末年始を... 詳細表示
平成27年3月31日をもって、松山市市民交通傷害保険を廃止しました。 このため、平成27年度からの加入募集は行いません。 【民間保険及び共済制度】 民間保険会社や各種共済制度では、交通事故に限らず、不慮の事故や病気に対する様々なリスクに対応した保険が用意されています。詳しくは各保険会社等にお問い合わせく... 詳細表示
総務省の行政相談は、国や独立行政法人の仕事、都道府県・市(区)町村の仕事で法定受託事務(注)に該当するもの、国の委任又は補助を受け取っている仕事などの国の行政全般についての苦情をお聴きしています。担当の行政機関が不明でどこに相談してよいか分からない問題や、複数の行政機関にまたがるため、連絡や調整が必要な問題につい... 詳細表示
消費生活に関する相談窓口について、場所や相談時間などについて教えてください
消費生活相談は、突然やって来たセールスマンの巧みな口車に乗せられて、つい契約してしまったけど、「やっぱり要らなかった。解約はできるのだろうか」と後悔したことはありませんか。そのような契約等のトラブルについて相談に応じるところです。 【市の相談窓口】 ●市民生活課 消費生活センター(本館1階市民生活課... 詳細表示
市政に対する皆さんからの意見や提言を、はがき・ホームページの投稿フォーム・Eメール(電子メール)・ファクスで受け付けています。 寄せられた意見や提言などは、できる限り「幸せ実感都市 まつやま」づくりに生かしていきますので、ぜひご利用ください。 ただし、住所・氏名及び回答希望の記載のないものなどは回答いた... 詳細表示
(支給対象) 被爆者健康手帳の交付を受け、松山市内に住所を有する人で被爆に起因する疾病または傷病により1カ月以上にわたる入院加療の後に退院した場合と死亡したときに見舞金を支給いたします。(年1回に限る) (見舞金の額) 1.入院の場合 5,000円 2.死亡の場合 8,000円 (届出) ... 詳細表示
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