スーパーでグラム売りされていた商品の内容量が表示量と異なっていたのですがど...
計量法では、正しい計量を事業者に義務付けていますが、特に正しく計量して販売しなければならない商品(「特定商品」という。)として「精米」をはじめ、主として29種類の消費生活必需物資について定めています。 今回の商品が「特定商品」にあたるかどうかの判断、離水性や風袋量等を含む測定方法、法律で許容される範囲の差、立入... 詳細表示
市政に対する皆さんからの意見や提言を、はがき・ホームページの投稿フォーム・Eメール(電子メール)・ファクスで受け付けています。 寄せられた意見や提言などは、できる限り「幸せ実感都市 まつやま」づくりに生かしていきますので、ぜひご利用ください。 ただし、住所・氏名及び回答希望の記載のないものなどは回答いた... 詳細表示
市役所では、弁護士、司法書士の紹介は行っておりません。 愛媛弁護士会にお問い合わせください。または、直接、法律事務所等に依頼してください。 愛媛県司法書士会にお問い合わせください。または、直接、司法書士に依頼してください。 〇愛媛弁護士会…三番町4丁目8-8 089-941-6279 〇愛媛県司法... 詳細表示
日常生活での一般的な相談について常時相談員がお受けします。来庁されても電話でも結構です。 問題解決の糸口として、各種の専門窓口等をご案内しています。 ※市役所内の業務に関するご相談については、担当部署にご相談ください。 相談日時:月曜から金曜日 午前8:30から午後5:00まで(祝日・年末年始を... 詳細表示
他国や他市の大規模自然災害が発生したときの義援金はどこで受け付けてくれますか
下記担当へお問い合わせください。 詳細表示
●クーリング・オフ制度があります。 クーリング・オフ制度とは、一定の期間内であれば、無条件で申し込みの撤回や、契約の解約ができる制度です。 訪問販売、電話勧誘、道で声をかけられて契約してしまった場合など、契約日(書面を受け取った日)を含めて8日以内(マルチ商法などは20日以内)に通知をすれば... 詳細表示
軍人恩給をもらっていた受給者が死亡した時、または、住所や支払いを受ける郵便...
軍人恩給は、総務省が担当しています。 1.受給者が死亡した時は、住基ネットにより確認しますので「失権届」の提 出の必要はありません。 ただし、亡くなられた時までの未支給金がある場合や、扶助料を受けるこ とができる遺族がある場合がありますので、下記の恩給相談専用電話に ... 詳細表示
松山市遺族会の事務所は、松山市役所市民生活課内にあります。 〒790-8571 松山市二番町4丁目7-2 TEL (089)945-4419 ただし、事務局の職員は、常駐はしていませんので、事前にご連絡ください。 業務内容は、戦没者遺族の処遇改善や遺族の身の上相談などを行っています。 詳細表示
平和の語り部の講師派遣事業は、市内小・中学校で行われている平和に関する学習会などに講師を派遣し、次代を担う若い世代へ平和の尊さや大切さを認識していただくことを目的としています。 申込の方法は、松山市の各小・中学校に配布している申込書に希望日等を記入していただき、下記担当へ提出してください。 TEL ... 詳細表示
昭和16年に勃発した太平洋戦争により、松山市は大空襲を受けました。 1.日時 昭和20年7月26日 午後11時30分~午前2時ごろまでに焼夷弾爆撃を受けました。 2.松山市の罹災状況 区分 全市 罹災 比率 面積 87.81平方キロ ... 詳細表示
53件中 21 - 30 件を表示