名の変更

正当な事由によって、戸籍の名を変更するには、家庭裁判所の許可が必要です。 正当な事由とは、名の変更をしないとその人の社会生活において支障を来す場合をいい、単なる個人的趣味、感情、信仰上の希望等のみでは足りないとされています。 戸籍に記載された名を変更するには、家庭裁判所の許可を得た後に、市区町村役... 詳細表示

離婚調停の申し出について知りたい。

離婚の調停の申し立て手続きは、家庭裁判所で受け付けています。 詳しくは家庭裁判所（089-942-0077）へお問い合わせください。 家庭裁判所を利用する場合の申立手続の概要等についての案内（平日9:00～11:30,13:15～16:30） なお、電話による手続... 詳細表示

家・建物を相続した際の登記について知りたい。

土地・建物の登記申請は、不動産の所在地を管轄する法務局が提出先になります。 詳しくは法務局へお問い合わせください。 松山地方法務局（〒790-8505　 松山市宮田町188番地6　 松山地方合同庁舎　電話：089-932-0888） 松山地方法務局　砥部出張所　（〒791-... 詳細表示

松山市以外で法律相談するところはありますか。

松山市が行っている無料法律相談は、松山市民が対象となります。 それ以外の方は、最寄りの弁護士会や法テラスをご利用ください。 法テラス愛媛 〒７９０－０００１ 松山市一番町４－１－１１共栄興産一番町ビル４F 電話：050-3383-5580　法テラスでは、IP電話を使用していま... 詳細表示

生活資金の貸付制度はありますか。

生活福祉資金貸付制度 低所得者、障害者又は高齢者世帯に対し、資金の貸付けと必要な、援助指導を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉・社会参加の促進を図り、安定した生活が送れるようにすることを目的とします。 ※生活福祉資金の貸付制度については、資金種類... 詳細表示

お盆の期間中、市役所は開いてますか

市役所は、お盆の期間に関係なくカレンダーどおり開庁しています。なお、土日は閉庁しますが、住民票の写しや戸籍など証明書の発行を市民サービスセンターで行っていますので、ご利用ください。 詳細表示

離婚のこと（財産分与・養育費・慰謝料）について相談したい。

離婚に伴うこと（子どもの親権、財産分与、養育費、慰謝料など）の相談を弁護士が法的助言をする法律相談を行っています。 なお、書類の作成・審査、相手との交渉などは行っていません。 無料法律相談は、毎月第１～第４水曜日に実施しております。閉庁日及び第５水曜日は休みです。 予約制ですので事前に市民生活課まで... 詳細表示

訪問販売や電話勧誘で契約したが、解約の方法を教えてほしい。

●クーリング・オフ制度があります。 　クーリング・オフ制度とは、一定の期間内であれば、無条件で申し込みの撤回や、契約の解約ができる制度です。　 　訪問販売、電話勧誘、道で声をかけられて契約してしまった場合など、契約日（書面を受け取った日）を含めて８日以内（マルチ商法などは２０日以内）に通知をすれば... 詳細表示

名義後援の申請

事業等を実施する団体で、市や教育委員会の名義後援を希望される場合は、まず共催・後援申請書と関係書類（団体の名簿・規約、開催要項・事業計画書・予算など）を提出していただき、その書類を元に審査をします。 ※申請書の様式や申請手続きに関しては、事業内容を管轄する市役所または教育委員会の各担当課の方にお問合せく... 詳細表示

少額訴訟について教えてください。

簡易裁判所の少額訴訟手続をご利用ください。 少額訴訟手続とは，６０万円以下の金銭の支払を求める場合に限って利用できる，簡易裁判所における特別の訴訟手続です（民事訴訟法第３６８条第１項）。 松山簡易裁判所にお問い合わせください。 電話089-903-4373 詳細表示