子供の学校関係や住宅金融公庫の関係で前もって住所の変更(住民異動届)をした...
住所の変更の事実が発生してからでないと、住所異動届を受付することはできません。ただし、市外へ引越しされる場合の「転出届」はあらかじめ転出前に届出します。 詳細表示
市内間で引っ越したとき、住所変更の手続はどうしたらよいですか
※「マイナンバーカード」には、「特定在留カード」と「特定特別永住者証明書」を含みます 新しい住居に住み始めた日から14日以内に住民異動届(転居届)を行ってください。やむを得ない理由等により14日経過した場合でも、転居届はできますので、速やかに届出をしてください。 【必要なもの】 ●本人確認書類 窓... 詳細表示
●住民票 市区町村が、その行政区域内にいる住民について「住んでいること」を証明するものです。 住民票には「氏名、生年月日、性別、住所、世帯主の氏名と世帯主との続柄、本籍・筆頭者、前住所、その住所に住み始めた日、住民となった日、届出日」などが載っています。 ●住民基本台帳 市区町村が、その行政区域内の住... 詳細表示
戸籍の附票は、その人の「住所の履歴」を記録したもので、本籍地で戸籍の原本と一緒に保管されています。 附票は、戸籍を単位として作成され、次のものが記載されています。 ●附票に記載されているもの 1.本籍・筆頭者 2.氏名 3.住所 4.住定日(住所を定めた日) 5.生年月日 6.性別 ... 詳細表示
日本から出国することになりました。今持っている在留カード・特別永住者証明書...
・日本から出国するとき・死亡したとき・日本国籍取得等外国人ではなくなったとき 上記の場合には、在留カード等を返納していただくことになっております。 出国される場合は空港や港で入国審査官等に返納してください。 死亡された方及び日本国籍を取得された方につきましては、入国管理局へ返納してください。郵送等または他人を介し... 詳細表示
家族が登録している印鑑を廃止して、他の者がその印鑑を登録したいのですが
廃止した同じ日に同じ印鑑で登録をすることはできませんが、廃止した翌日以降だとできます。 例えば、夫が印鑑登録証明書の交付を受けた後に印鑑登録を廃止し、同じ日にその印鑑で妻が登録をし証明書の交付を受けた場合、同じ日に同じ印鑑であるが、登録者氏名が異なることになり、条例で規定した登録できる印鑑は1人1個に反すること... 詳細表示
平日に住所変更の手続に行けないのですが、どうしたらよいですか。
※「マイナンバーカード」には、「特定在留カード」と「特定特別永住者証明書」を含みます ●総合窓口センター(市民課)の受付時間を延長していますので、ぜひご利用ください。 (受付延長時間) 毎週木曜日(祝日、年末年始を除く) 午後7時まで 毎月第2土曜日 午前8時30分~午後5時まで ※他の機関等に... 詳細表示
出生届・死亡届は各病院にあります(右半分は医師が作成します。)。 出生届・死亡届を含む、その他の届書(婚姻・離婚・養子縁組・養子離縁・転籍等)は市民課及び各支所にあります。(市役所の宿直室にもあります。) 市民サービスセンターフジグラン松山には、婚姻届・離婚届・転籍届・養子縁組届・養子離縁届のみあり、市... 詳細表示
※「マイナンバーカード」には、「特定在留カード」と「特定特別永住者証明書」を含みます 1年以上外国に滞在する場合(出張、駐在、留学など)は、住民登録をしている市区町村役場において国外への転出届をする必要があります。ただし、国外での滞在期間が短い場合(海外旅行、1年未満の海外出張など)は届出の必要はありません... 詳細表示
住所変更(転入・転居・転出・世帯変更)などの届出が遅れるとどうなりますか
住民基本台帳法では、「正当な理由がなくて、転入・転居・転出・世帯変更の届出をしない者は、5万円以下の過料に処する」となっており、事実が発生してから14日以内に届出をしないと、5万円以下の過料に処せられる場合があります。実際に過料が科せられるかどうかは裁判所(簡易裁判所)の判断となります。届出が遅れてしまった場合も... 詳細表示
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