本人通知制度の通知の対象となる交付請求者は？

自己の権利義務を履行するために住民票の写しなどを取得する正当な理由のある人（弁護士や行政書士などの八士業、債権者など）や本人等の代理人です。本人等とは、対象となる証明書が住民票の場合は本人及び本人と同一世帯員、戸籍関係の場合、本人、配偶者、直系尊属（父母・祖父母など）、直系卑属（子・孫など）及び本人と同一戸籍の人... 詳細表示

マイナンバーカード（個人番号カード）の取得は義務ですか。

マイナンバーカードの取得は、法律で義務化されたり、強制されたりするものではありません。しかし、本人確認だけではなく、生活の利便性の向上に役立つものですので、できるだけ多くの市民の皆様に取得していただきたいと考えています。 詳細表示

マイナンバーカード（個人番号カード）のICチップには、どのような情報が記録...

マイナンバーカードのICチップに記録されているのは、券面に書かれている氏名、住所、個人番号などのほか、電子申請のための電子証明書に限られ、所得や年金などプライバシー性の高い個人情報は記録されていません。 詳細表示

マイナンバーカード（個人番号カード）は何に使えるのですか。

マイナンバーカードは、マイナンバーの証明や公的な本人確認書類として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いたe-Tax（国税電子申告・納税システム）などの電子申請に利用することができます。また、平成２９年以降には、パソコンや携帯端末から自分の個人番号に関する情報にアクセスできるサービス（マイ... 詳細表示

市外で住民基本台帳カードを持っていましたが、転入時の手続きについて教えてく...

　転入前市区町村で住民基本台帳カード（住基カード）を利用した転出届（カード継続利用転出届）をおこなった方は、松山市に転入される際、窓口に住基カードを持参し、既に登録している4桁の暗証番号の入力をしていただき、住基カードを利用した転入の届出をおこなってください。松山市に住み始めた日から14日以内、もしくは転出予定日... 詳細表示

平成２４年７月９日から変更となった外国人住民の制度について教えてください。

　入国・在留する外国人が増加していることなどを背景に、改正入管法及び改正住基法が第１７１回国会において成立し、平成２４年７月９日に施行されました。 ＜施行日以降のポイント＞ ■１．外国人住民の方にも住民票が作成されます。 【対象者】 　（１）中長期在留者（ただし、３ヶ月以下の在留期間の方や短期... 詳細表示

なぜ住民票の様式が変わったのですか。

平成２４年１月に松山市の住民票を管理している「住民記録システム」を変更したためです。新しい様式の住民票は、記載される氏名等の文字の大きさが大きくなり見やすくなるほか、平成２４年１月４日以降に届出をされた住所情報などの履歴が、これまでよりも詳細に表示することなどが可能となっています。国の法律改正により、平成２４年７... 詳細表示

国外から戸籍関係証明書を請求するにはどうすればよいですか

必要書類をご準備いただき、下記送付先までお送りください。 必要書類 ●請求書（必要事項をご記入ください） ●手数料 ●返信用封筒（宛先・宛名を明記し、返信用切手を貼ったもの） ●本人確認書類（運転免許証等のコピー） ●委任状（必要な戸籍に記載されている方、直系親族及び配... 詳細表示

電子証明書を発行してほしいのですが、どうすれば良いですか

発行申請ができる人は、原則、松山市に住民登録があり、有効なマイナンバーカード（個人番号カード）の交付を受けている人です。（住基カードへの新規発行はできません） マイナンバーカードを持って本人が来庁する場合は、即日で電子証明書を発行することができます。 発行申請に必要なものは、次のとおりです。 ◎マイナンバー... 詳細表示

在留カード・特別永住者証明書を失くしてしまいましたが、どのようにすればいいですか

　紛失、盗難又は滅失により在留カード等を失くしたことを知ったときから１４日以内に手続きをしてください。 【必要なもの】 　・パスポート（旅券）※持っている人のみ 　・顔写真１枚（縦４㎝×横３㎝、顔の大きさ２．５㎝±０．３㎝、最近３ヶ月以内に撮影されたもの）※１６歳未満の場合は不要 　・在留カード等を失... 詳細表示