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閲覧の多いFAQ

『 市民課 』 内のFAQ

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  • 戸籍や住民票を郵便で請求するとき、請求者の押印は必要ですか

    署名(自筆)の場合は押印は不要です。 記名(印字等)の場合は押印が必要です。 法人が請求する場合は、会社印を押印してください。 詳細表示

    • No:2934
    • 公開日時:2020/07/30 13:22
  • 引越しワンストップサービスとはどのような制度ですか。どのような人が利用でき...

    マイナンバーを所持している方は、マイナポータルにて、転出届をオンラインで申請するとともに、事前に転入や転居先の自治体へ、異動情報、来庁予定の連絡ができる制度です。 利用条件として、  ・電子証明書が有効なマイナンバーカードをお持ちで、日本国内の引越しをする方  ・マイナンバーカードの読み... 詳細表示

    • No:4799
    • 公開日時:2023/02/03 12:24
  • 住民基本台帳カード(住基カード)を紛失したらどうすればいいですか

    <回答> 住基カードの一時停止の手続きが必要となります。住基カードの交付を受けている本人または代理人が印鑑を持参し、市民課または支所へお越しください。(代理人の場合は、代理人の印鑑も必要です。) 紛失や盗難により住基カードを一時停止する場合、その事実を証明する書類(警察署に紛失・盗難を届け出たことを証する書... 詳細表示

    • No:22
    • 公開日時:2016/04/22 00:00
    • 更新日時:2016/04/26 09:00
  • 本人通知制度の登録期間は、どれくらいですか?

    登録日から10年です。なお、登録廃止を希望する場合は、本館1階市民課にて廃止の届出をしてください。 詳細表示

    • No:45
    • 公開日時:2015/08/01 00:00
    • 更新日時:2017/06/15 10:00
  • 本人通知制度とはどのようなものですか?

    戸籍謄抄本や住民票の写しなどを第三者や本人の代理人に交付したときに、登録していた本人に交付の事実をお知らせする制度です。この制度により、戸籍謄抄本などの不正な請求の抑止を図ります。なお、証明書の交付を制限するものではありません。 詳細表示

    • No:48
    • 公開日時:2015/08/01 00:00
    • 更新日時:2017/06/15 10:00
  • 平成24年7月9日から変更となった外国人住民の制度について教えてください。

     入国・在留する外国人が増加していることなどを背景に、改正入管法及び改正住基法が第171回国会において成立し、平成24年7月9日に施行されました。 <施行日以降のポイント> ■1.外国人住民の方にも住民票が作成されます。 【対象者】  (1)中長期在留者(ただし、3ヶ月以下の在留期間の方や短期... 詳細表示

    • No:133
    • 公開日時:2012/12/01 00:00
    • 更新日時:2020/03/28 17:10
  • 世帯主を確認する方法について

     世帯主については個人情報になりますので、電話・口頭等でのお答えはできません。確認される場合は、住民票の「続柄入り」をご請求いただきご確認ください。 詳細表示

    • No:300
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2017/05/10 08:00
  • 夫婦や家族で同じ印鑑の登録ができますか

     松山市では、登録できる印鑑は1人1個です。 1つの印鑑を複数の人が登録することはできません。 したがって、同じ印鑑を夫婦や家族の別の人が登録することはできません。 詳細表示

    • No:1463
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2017/05/10 08:00
  • 電子証明書の暗証番号を変更したい場合は、どうすれば良いですか

    暗証番号は、自宅のパソコンからオンラインによる変更ができます。 市役所で暗証番号を変更する場合に必要なものは、次のとおりです。 ◎マイナンバーカード(個人番号カード)※数字4桁の暗証番号が必要です ◎申請書(窓口にあります) ◎官公署発行の顔写真付き本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証・パスポ... 詳細表示

    • No:1473
    • 公開日時:2018/12/26 00:00
    • 更新日時:2025/03/29 20:43
  • 旧姓(旧氏)併記の申請をしたら、どのようなものに旧姓が記載されるのですか。

    旧姓が併記されるのは、以下のものです。 ・住民票の写し ・マイナンバーカード ・住民票記載事項証明書 ・印鑑登録証明書 ・署名用電子証明書 ・転出証明書 また、旧姓併記の申請をすると、旧姓の表記を省略したり非表示にすることはできません。 令和7年5月26日以降に申請された方は、旧姓(旧氏)... 詳細表示

    • No:2421
    • 公開日時:2019/10/10 00:00
    • 更新日時:2025/06/14 14:54

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