日本から出国することになりました。今持っている在留カード・特別永住者証明書...
・日本から出国するとき・死亡したとき・日本国籍取得等外国人ではなくなったとき 上記の場合には、在留カード等を返納していただくことになっております。 出国される場合は空港や港で入国審査官等に返納してください。 死亡された方及び日本国籍を取得された方につきましては、入国管理局へ返納してください。郵送等または他人を介し... 詳細表示
※「マイナンバーカード」には、「特定在留カード」と「特定特別永住者証明書」を含みます 転出手続きは、24時間いつでもどこでも、オンライン(マイナポータル)で行うことができます。来庁の必要はなく、引越し予定日の30日前から手続き可能です。 利用条件は以下の3つです。 電子証明書が有効なマイナン... 詳細表示
●住民票 市区町村が、その行政区域内にいる住民について「住んでいること」を証明するものです。 住民票には「氏名、生年月日、性別、住所、世帯主の氏名と世帯主との続柄、本籍・筆頭者、前住所、その住所に住み始めた日、住民となった日、届出日」などが載っています。 ●住民基本台帳 市区町村が、その行政区域内の住... 詳細表示
住所変更(転入・転居・転出・世帯変更)などの届出が遅れるとどうなりますか
住民基本台帳法では、「正当な理由がなくて、転入・転居・転出・世帯変更の届出をしない者は、5万円以下の過料に処する」となっており、事実が発生してから14日以内に届出をしないと、5万円以下の過料に処せられる場合があります。実際に過料が科せられるかどうかは裁判所(簡易裁判所)の判断となります。届出が遅れてしまった場合も... 詳細表示
通知カード、個人番号通知書、マイナンバーカードは何が違うのですか。
●通知カードについて 令和2年5月に廃止されるまで、マイナンバー(個人番号)をお知らせするときに届いていた紙製のカードで、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されていますが、顔写真はついていません。 住所等の記載事項の変更、再発行の受付は終了していますが、通知カードの記載事項(氏名・住所など)が住民... 詳細表示
再交付の申請が必要になります。窓口に来られる方はご自身のマイナンバーカード、運転免許証、資格確認書などの本人確認書類をお持ちください。 ※本人確認書類については、『本人確認書類とは、どのような書類なのでしょうか』を参照してください。 なお、窓口に本人、法定代理人、異動者の旧世帯主及び旧世帯員以外の代理人が... 詳細表示
電子証明書の暗証番号を忘れた場合やロックがかかった場合は、どうすれば良いですか
暗証番号を忘れた場合やロックがかかった場合は、暗証番号の初期化を行います。 ※署名用電子証明書は、5回連続して入力を誤るとロックがかかります。 ※利用者証明用電子証明書は、3回連続して入力を誤るとロックがかかります。 1.コンビニ等で手続する方法 スマートフォンアプリとコンビニ等のキオスク端末を利用し... 詳細表示
子供の学校関係や住宅金融公庫の関係で前もって住所の変更(住民異動届)をした...
住所の変更の事実が発生してからでないと、住所異動届を受付することはできません。ただし、市外へ引越しされる場合の「転出届」はあらかじめ転出前に届出します。 詳細表示
家族が登録している印鑑を廃止して、他の者がその印鑑を登録したいのですが
廃止した同じ日に同じ印鑑で登録をすることはできませんが、廃止した翌日以降だとできます。 例えば、夫が印鑑登録証明書の交付を受けた後に印鑑登録を廃止し、同じ日にその印鑑で妻が登録をし証明書の交付を受けた場合、同じ日に同じ印鑑であるが、登録者氏名が異なることになり、条例で規定した登録できる印鑑は1人1個に反すること... 詳細表示
市民課(総合窓口センター)及び、各支所で手続きできます。 申請には、以下のものが必要です。 ・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、資格確認書など) ・委任状(代理人が申請者と同一世帯の場合は不要) ・旧氏の振り仮名を過去に使用していたことを証する書面(通帳の写し、旧姓欄の記載があ... 詳細表示
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