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閲覧の多いFAQ

『 市民課 』 内のFAQ

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  • 窓口支援システムとは何ですか

    手続きに必要な事項を職員がシステムを使って確認しながらお客様と一緒に手続きを進め、お客様ごとに必要な手続きを抽出し、住所・氏名等を印字した申請書にお客様が署名することで届出が完了する仕組みです。 詳細表示

    • No:6882
    • 公開日時:2026/01/26 09:00
  • 引越しワンストップサービスとはどのような制度ですか。どのような人が利用でき...

    マイナンバーを所持している方は、マイナポータルにて、転出届をオンラインで申請するとともに、事前に転入や転居先の自治体へ、異動情報、来庁予定の連絡ができる制度です。 利用条件として、  ・電子証明書が有効なマイナンバーカードをお持ちで、日本国内の引越しをする方  ・マイナンバーカードの読み込みに対応したス... 詳細表示

    • No:4799
    • 公開日時:2025/10/14 00:00
  • 賞状タイプ(上質紙)の婚姻届受理証明書がほしい

    1.松山市に届出をされた場合、請求することができます。 2.手数料は一通1,400円です。 3.本籍(番地・番まで必要)と筆頭者氏名、証明日を確認してください。 4.窓口に来られる方の運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類をお持ちください。 5.交付までに2週間程度かかり... 詳細表示

    • No:4230
    • 公開日時:2022/02/25 16:16
  • 転出証明書をなくしたが、どうすればよいですか

     再交付の申請が必要になります。窓口に来られる方はご自身のマイナンバーカード、運転免許証、資格確認書などの本人確認書類をお持ちください。 ※本人確認書類については、『本人確認書類とは、どのような書類なのでしょうか』を参照してください。  なお、窓口に本人、法定代理人、異動者の旧世帯主及び旧世帯員以外の代理人が... 詳細表示

    • No:1494
    • 公開日時:2025/12/02 00:00
  • 印鑑登録の照会書・回答書を持って行く際に必要なものはありますか。

    ・登録手数料300円(証明書は1通につき300円別途必要) ☆本人来庁の場合 ・照会書・回答書 ・登録印鑑 ・本人確認書類(原本) ☆代理人来庁の場合『印鑑登録をしたいのですが(代理人による申請)』参照 ・照会書・回答書(登録者本人の自書のもの) ・代理権授与通知(通知)書または委任状(作成年月... 詳細表示

    • No:1461
    • 公開日時:2025/12/02 00:00
  • 日本に新たに入国してきた外国人です。住民登録をしたいのですが、どのようにす...

     入国の際、在留カードの発行された方および後日在留カードを発行されることをパスポートに記載された方は、住所を定めた日から14日以内に住民登録が必要です。  また、在留カードの発行されない短期滞在の方や3か月以下の在留期間の方は住民登録できませんので、ご了承ください。 【必要なもの】  ・住所を登録する方... 詳細表示

    • No:1445
    • 公開日時:2012/07/09 00:00
    • 更新日時:2020/03/28 16:48
  • 証明書に有効期限はありますか

     戸籍証明・住民票・印鑑登録証明書等の有効期限については、発行元(市役所)ではなく、提出先での判断になります。それぞれの提出先にご確認ください。 詳細表示

    • No:731
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2017/06/15 10:00
  • 世帯主を確認する方法について

     世帯主については個人情報になりますので、電話・口頭等でのお答えはできません。確認される場合は、住民票の「続柄入り」をご請求いただきご確認ください。 詳細表示

    • No:300
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2017/05/10 08:00
  • 身分証明書にはどのような内容が記載されますか

    松山市の発行する身分証明書には、次の3点が記載されます。 ・禁治産者又は準禁治産者の宣告の通知を受けていない ・後見の登記の通知を受けていない ・破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていない 詳細表示

    • No:3001
    • 公開日時:2020/09/16 10:03
  • DV(ドメスティック・バイオレンス)やストーカー行為等被害者のための住民票...

     DV(ドメスティック・バイオレンス)やストーカー行為等の被害者を保護するための支援措置として、加害者からの所在確認を目的とした住民票、戸籍の附票の交付請求を制限できます。 この支援措置の申し出ができるのは、DV、ストーカー行為等の被害者で、事前に警察等の相談機関に相談をし、相談機関から支援が必要と認められた方で... 詳細表示

    • No:1479
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2017/05/10 08:00

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