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『 市民部 』 内のFAQ

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  • 平日に住所変更の手続に行けないのですが、どうしたらよいですか。

    ●総合窓口センター(市民課)の受付時間を延長していますので、ぜひご利用ください。 (受付延長時間)  毎週木曜日(祝日、年末年始を除く) 午後7時まで  毎月第2土曜日 午前8時30分~午後5時まで ※他の機関等に確認が必要な場合など取り扱いできない場合があります。 ※マイナンバーカード又は住民基本台帳... 詳細表示

  • 土日祝祭日や夜間でも戸籍の届出(出生・婚姻・死亡等)はできますか

     戸籍の届出のみ市役所(本館地下1F)の夜間・休日受付窓口(宿直室)で受付しています。  宿直員が一旦、届書をお預かりし、後日戸籍担当が審査・処理しますが、届書に問題がなければ、「受理した日」は「届出日(お預かりした日)」になります。  届書等に問題がある場合は、返戻または修正していただく必要がありますので、... 詳細表示

  • 兄弟などの住民票関係・戸籍関係の証明書を請求したいのですが、委任状が必要ですか

    ■代理請求の場合 ○住民票関係の証明について  本人及び同じ世帯員以外の方が請求する場合、委任状が必要です。 ○戸籍関係の証明について 1.戸籍(除籍)謄抄本関係、戸籍の附票(除附票)の写し   必要な戸籍(除籍)に記載されている本人及びその方の配偶者、直系血族以外の方が請求する場合、委... 詳細表示

  • 無料法律相談(弁護士相談)について教えてください

    市では、市民を対象に、無料で弁護士が法的助言をする法律相談を行っています。 相談方法:電話相談、オンライン相談 相談日:毎月第1~第4水曜日 閉庁日の水曜日は休み。 申し込み:予約制。事前に市民生活課まで電話又は来庁にてご予約ください。予約は、相談日の前回実施日の午前8時30分か... 詳細表示

  • 郵便により、債権者等の第三者が「住民票・戸籍・戸籍附票」を請求するにはどう...

     <回答> 債権者等の第三者は債務者の行方や相続人を調査するため、住民票・戸籍の附票・戸籍を請求することができます。請求にあたってはおおよそ次の資料が必要です。○住民票・戸籍の附票の写しを請求する場合1.請求書請求書には次の項目及び内容は必須です。必ず記載してください。・請求年月日・宛先 松山市長あて・請求者 代... 詳細表示

    • No:1432
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/16 16:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 軍人恩給をもらっていた受給者が死亡した時、または、住所や支払いを受ける郵便...

     軍人恩給は、総務省が担当しています。    1.受給者が死亡した時は、住基ネットにより確認しますので「失権届」の提      出の必要はありません。      ただし、亡くなられた時までの未支給金がある場合や、扶助料を受けるこ      とができる遺族がある場合がありますので、下記の恩給相談専用電話に ... 詳細表示

  • 国税に関する相談

    国税全般に関するお問い合わせ先 自動音声によりご案内していますので、所轄(又は最寄り)の税務署に電話をかけて、相談内容に応じて該当の番号を選択してください 〒790-0808 松山税務署 松山市若草町4番地3 松山若草合同庁舎 電話:089-941-9121(自動音声でご案内します。) ... 詳細表示

  • 世帯主を確認する方法について

     世帯主については個人情報になりますので、電話・口頭等でのお答えはできません。確認される場合は、住民票の「続柄入り」をご請求いただきご確認ください。 詳細表示

    • No:300
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2017/05/10 08:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 石井支所の場所及び利用時間について教えてください

    【利用時間】 8:30~17:00【休業日】 土日、祝日、12月29日から翌年の1月3日まで【交通機関】 バス停「椿前」から椿神社方向へ進み、一つ目の信号を北へ。(徒歩約10分) 【施設の概要】 〒790-0934 松山市居相一丁目8番26号 石井公民館隣接 ・駐車場32台可(公民館共用)(車いす使用者用駐車場あ... 詳細表示

  • 訪問販売や電話勧誘で契約したが、解約の方法を教えてほしい。

    ●クーリング・オフ制度があります。  クーリング・オフ制度とは、一定の期間内であれば、無条件で申し込みの撤回や、契約の解約ができる制度です。   訪問販売、電話勧誘、道で声をかけられて契約してしまった場合など、契約日(書面を受け取った日)を含めて8日以内(マルチ商法などは20日以内)に通知をすれば... 詳細表示

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