旧姓を初めて併記する場合には、本人の戸籍謄本等に記載されている過去の氏の中から一つを選んで併記することができます。 詳細表示
日本に在留している特別永住者の方に対して特別永住者証明書を交付しています。現在、外国人登録証明書をお持ちの方も順次、特別永住者証明書に切り替えていきます。特別永住者証明書の更新申請【申請期間】有効期間満了日の2カ月前から満了日まで※満了日が16歳の誕生日の場合は誕生日の6カ月前から誕生日まで【必要書類】○パスポ... 詳細表示
引越しワンストップサービスとはどのような制度ですか。どのような人が利用でき...
※「マイナンバーカード」には、「特定在留カード」と「特定特別永住者証明書」を含みます マイナンバーを所持している方は、マイナポータルにて、転出届をオンラインで申請するとともに、事前に転入や転居先の自治体へ、異動情報、来庁予定の連絡ができる制度です。 利用条件として、 ・電子証明書が有効なマイナンバ... 詳細表示
必要書類をご準備いただき、下記送付先までお送りください。 必要書類 ●請求書(必要事項をご記入ください) ●手数料(1通300円) ●返信用封筒(宛先・宛名を明記し、返信用切手を貼ったもの) ●本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等のコピー) ●委任状(本人以外が請求する場合) ※請... 詳細表示
旧姓(旧氏)併記をすると、旧姓の印鑑で印鑑登録することができますか。
現在の氏名(氏・名)に加えて、併記した旧姓が登録可能です。 例えば、松山(旧姓:愛媛)健一郎が氏の印鑑を登録する場合、「松山」、「愛媛」どちらでも登録することができます。 また、「松山 健一郎」、「愛媛 健一郎」の氏名の印鑑も登録することができます。 ただし、戸籍上の氏と旧姓の組み合わせ(例:「... 詳細表示
一度旧姓を併記した後、戸籍届出等により氏に変更があった場合のみ、直前の氏に変更することができます。また、削除することもできますが、再度旧姓を記載するには、削除後に氏に変更があった場合のみ、直前の氏を記載することができます。 詳細表示
事業等を実施する団体で、市や教育委員会の名義後援を希望される場合は、まず共催・後援申請書と関係書類(団体の名簿・規約、開催要項・事業計画書・予算など)を提出していただき、その書類を元に審査をします。 ※申請書の様式や申請手続きに関しては、事業内容を管轄する市役所または教育委員会の各担当課の方にお問合せく... 詳細表示
郵送での戸籍の請求の際、切手や収入印紙は手数料として使用できますか
使用できません。 手数料分の定額小為替もしくは普通為替を(株)ゆうちょ銀行または郵便局で購入し送付いただくか、現金を現金書留で送付ください。 詳細表示
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