• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

問合せ

閲覧の多いFAQ

『 総務部 』 内のFAQ

53件中 11 - 20 件を表示

2 / 6ページ
  • 松山市民の平均所得や物価水準を教えてください。

    ●平均所得  松山市民の個人の所得水準を表す統計はありませんが,参考数値として「市民所得」があります。 ●市民所得  市民所得とは,個人の給料だけではなく,企業の財産所得や営業利益等の企業所得を含んだ市民経済全体の水準を表すものです。さらに,これを10月1日現在の推計人口で割ったものを「1人当たり市民所... 詳細表示

  • 自分自身の個人情報を開示請求したいのですが,開示できない情報はありますか。

     ご自身の情報であっても,開示することにより,第三者のプライバシーを侵害するおそれがあったり,事務の適正な執行を妨げると認められたりする場合などには,開示できない場合があります。 詳細表示

  • 愛媛県の人口と世帯数を教えてください。

     愛媛県の人口と世帯数は,愛媛県統計課にお問い合わせください。  なお,前月末の集計結果は,毎月25日頃に愛媛県ホームページ「愛媛県統計BOX」で公表しています。 ●お問い合わせ先  愛媛県統計課   電話:089-941-2111   ホームページ:http://www.pref.ehime.jp... 詳細表示

  • 情報公開制度で,公開できない情報はありますか。

     情報を公開することにより,個人のプライバシーを侵害するおそれがある場合,事務の適正な執行を妨げると認められる場合などには,情報公開できない場合があります。 詳細表示

  • 工事契約に係る情報の確認や入札結果の閲覧について教えてください

    ・工事契約に係る情報の確認は、松山市ホームページの「市政情報」→「入札・契約」→「入札情報」の「入札情報(工事や工事に係る業務委託業務)」に掲載しております。  入札予定情報及び入札結果の閲覧等については、松山市ホームページの「市政情報」→「入札・契約」→「契約課の業務概要など」→「電子入札システム」→「電子入... 詳細表示

    • No:1794
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2021/03/18 10:54
    • カテゴリー: 契約課  ,  契約
  • 市が保有している自分自身の個人情報を知りたい。

     本人に個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求の手続をしていただいた上で,提供することができます。  まずは,ご自身の情報を保有していると思われる部署にお問い合わせください。  なお,請求手続については、市役所本館6階の文書法制課にお問い合わせください。 詳細表示

  • 電子入札利用申請書の提出が必要な場合を教えてください

     ICカードを新しく取得された場合は、電子入札利用申請書と電子入札利用申請書に記載してある添付書類を、契約課までご提出ください。下記に、ICカードを新しく取得される場合の例を示しています。 1.新しくICカードを取得し初めて電子入札システムを利用する場合 2.使用しているICカードを更新した場合 3.使用している... 詳細表示

    • No:243
    • 公開日時:2009/01/29 00:00
    • 更新日時:2015/03/31 15:00
    • カテゴリー: 契約課  ,  契約
  • 電子入札の参加について教えてください

    ・電子入札は、入札参加者が指名通知の受信や入札書をインターネットを介して電子的に行うものであるため、松山市の電子入札システムの利用者登録等の事前準備が必要となります。申請書や登録の手続きにつきましては、松山市ホームページの「市政情報」→「入札・契約」→「契約課の業務概要など」→「電子入札システム」の「電子入札事前... 詳細表示

    • No:754
    • 公開日時:2006/05/12 00:00
    • 更新日時:2021/03/18 11:39
    • カテゴリー: 契約課  ,  契約
  • 個人情報の開示請求の方法を教えてください。

     市役所本館6階の文書法制課にある開示請求書に必要な事項を記載して,提出してください。  その際に,本人であることを確認するために,運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなどの顔写真入りの本人確認書類の提示が必要となります。窓口での提出が困難な場合は,郵送等での提出が可能ですので、文書法制課までお問合せくだ... 詳細表示

  • 自分の個人情報を開示請求した後の手続の流れについて教えてください。

     開示請求書が提出されると,翌日から14日以内に開示するかどうかを決定し,決定通知書でお知らせします。  ただし,やむを得ない場合は,請求のあった日の翌日から44日を限度に決定を延長する場合があります。 詳細表示

53件中 11 - 20 件を表示