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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • 特別徴収税額決定通知書の受取方法は変更できますか。

    変更内容により、以下のとおり取り扱いが異なります。 〈5月に一斉送付する特別徴収税額決定通知の受取方法変更の場合〉 松山市の個人住民税特別徴収税額通知データ作成時期(4月下旬頃)までに「特別徴収税額通知受取方法変更申込書」をご提出ください。 この時期を過ぎると、5月に一斉送付する通知書の受取方法は変更で... 詳細表示

    • No:6330
    • 公開日時:2025/03/26 13:14
    • 更新日時:2026/05/15 13:45
    • カテゴリー: 市民税課
  • みらいクラブに入会するにはどうすればいいですか

     現在市内に8か所あります。入会を希望するみらいクラブに直接申し込んでください。子育てをしている保護者、こどもの健全育成のために活動している地域の人たち、どなたでも入会できます。各みらいクラブへの連絡先はこどもえがお課へお問い合わせください。 1  小野みらいクラブ 2  久谷みらいクラブ 3  城西み... 詳細表示

    • No:5975
    • 公開日時:2024/09/24 00:00
    • 更新日時:2025/03/17 09:56
    • カテゴリー: こどもえがお課
  • 現況届の審査結果の確認について

    審査完了後、8月中旬以降に、引き続き児童手当支給の方に「継続認定通知書」をお送りしますので、ご確認ください。 この通知書は児童手当を受給している証明書として奨学金やその他の手続に必要な場合がありますので、1年間大切に保管してください。再発行はできません。 また、マイナンバーカードをお持ちの方は、政府が... 詳細表示

    • No:5000
    • 公開日時:2024/07/26 14:40
    • 更新日時:2026/05/28 19:13
    • カテゴリー: 子育て支援課
  • どんながけでも防災工事をしてくれるのですか。

    愛媛県が実施する急傾斜地崩壊対策事業に採択されないもののうち、以下の要件がすべて当てはまる場合に、防災対策事業の対象となります。 自然がけであること。 急傾斜地の高さが5メートル以上 急傾斜地の傾斜度が30度以上 人家が1戸以上あること。 新築後5年以上経過していること。 隣接する関係者全員が工事... 詳細表示

    • No:4396
    • 公開日時:2022/03/14 16:26
    • 更新日時:2026/04/01 10:26
    • カテゴリー: 道路建設課
  • 受動喫煙防止対策について法律が改正されましたが、具体的な改正内容について教...

    「健康増進法の一部を改正する法律(以下、改正法)」が令和2年4月1日から全面施行されています。改正法の主な内容は、以下のとおりです。 (1)多くの施設は原則屋内禁煙 学校や病院、行政機関、児童福祉施設等の施設(第一種施設)は、敷地内禁煙であり、屋内に喫煙室等の設備を設けることができません。第一... 詳細表示

  • 道後温泉別館 飛鳥乃湯泉(あすかのゆ)

    施設の概要  日本最古といわれる道後温泉には、西暦596年に、聖徳太子が訪れ、湯の岡(現在の道後公園)に登り、椿が茂りあった明媚な風光を「寿国(じゅこく)のようだ」と讃え、碑を残したという伝説があります。このことから、2017年にオープンした「道後温泉別館 飛鳥乃湯泉(あすかのゆ)」は、飛鳥時代の建築様式を取り... 詳細表示

    • No:2812
    • 公開日時:2020/04/21 00:00
    • 更新日時:2024/09/13 16:17
    • カテゴリー: 道後温泉事務所
  • 自分の個人情報を開示請求した後の手続の流れについて教えてください。

     開示請求書が提出されると,翌日から14日以内に開示するかどうかを決定し,決定通知書でお知らせします。  ただし,やむを得ない場合は,請求のあった日の翌日から44日を限度に決定を延長する場合があります。 詳細表示

  • 税金(市税)の口座振替・自動払込できる金融機関はどこですか

     次の金融機関の全国の本・支店等で利用できます。 取扱い金融機関 (1)銀行 ・・・伊予、愛媛、阿波、香川、高知、四国、徳島大正、広島、百十四、みずほ、山口、ゆうちょ銀行(又は郵便局) (2)金庫 ・・・愛媛信用、四国労働 (3)農協 ・・・松山市農協、えひめ中央農協、愛媛県信漁連 詳細表示

    • No:1771
    • 公開日時:2020/01/01 00:00
    • 更新日時:2022/03/01 16:32
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 所得税と住民税は別々に申告する必要がありますか

    所得税の確定申告書を提出した方については、住民税の申告書を提出する必要はありません。 詳細表示

    • No:1743
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 10:08
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 住まいの市区町村以外の市区町村に、事務所(店舗など)を所有している場合、市...

     市区町村内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人でその市区町村内に住所を有しない者は、均等割額の納税義務を負うものとされています。よって、お住まいの市区町村では収入に対しての市県民税が課税され、事務所等のある市区町村では事務所等に対して市県民税の均等割額が課税されます。 詳細表示

    • No:1717
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/19 15:29
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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