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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • 本人通知制度の通知書にはどのような内容が記載されるのですか?

    下記の4つを書面にてお知らせいたします。・証明書の交付年月日・交付証明書の種別・交付通数・交付請求者の種別(本人等の代理人,第三者の別)交付請求者の氏名、住所等は通知されません。なお、通知された内容について、さらに具体的な情報を知りたい場合は、「松山市個人情報保護条例」の規定に基づき、自己情報の開示請求を行うこと... 詳細表示

    • No:41
    • 公開日時:2015/09/24 00:00
    • 更新日時:2017/06/15 10:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • PCB廃棄物について教えてください

     PCBは、絶縁性、不燃性などの特性により、コンデンサやトランス等の電気機器用の絶縁油をはじめ、幅広い用途に利用されていました。しかし、その毒性から社会問題化し、昭和47年から製造が禁止されています。  事業者は、PCB廃棄物のおそれがある廃電機機器、廃油、汚染物等(ウエス、汚泥等)を廃棄しようとする場合には、... 詳細表示

  • 給与所得以外に所得がある場合の納付方法は、どのようになりますか。

    給与所得以外の所得がある場合は、確定申告または松山市への申告が必要になりますが、原則としてこれらの所得を給与所得に合算して特別徴収で納付することとなります。ただし、申告の際に希望すれば、給与所得以外の所得に係る市民税・県民税・森林環境税は普通徴収で納付することができます。 詳細表示

    • No:6352
    • 公開日時:2025/03/26 13:11
    • カテゴリー: 市民税課
  • 住民税非課税世帯のこども加算給付金について

     住民税非課税世帯物価高騰支援給付金を受けた世帯のうち、18歳以下のこどもがいる世帯に、国の交付金を活用し、こども1人当たり2万円を加算給付します。  ※この給付金は、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の「こども加算」部分として給付します。 【お知らせ】  令和7年2月17日からコールセンターを... 詳細表示

  • みらいクラブに入会するにはどうすればいいですか

     現在市内に8か所あります。入会を希望するみらいクラブに直接申し込んでください。子育てをしている保護者、こどもの健全育成のために活動している地域の人たち、どなたでも入会できます。各みらいクラブへの連絡先はこどもえがお課へお問い合わせください。 1  小野みらいクラブ 2  久谷みらいクラブ 3  城西み... 詳細表示

    • No:5975
    • 公開日時:2024/09/24 00:00
    • 更新日時:2025/03/17 09:56
    • カテゴリー: こどもえがお課
  • 骨髄等を提供したドナーへの助成はありますか

    松山市では、平成30年度から、骨髄等(骨髄又は末梢血幹細胞)の移植及びドナーの登録の増加を図るために、骨髄バンク事業で骨髄等を提供したドナーへ助成金を交付しています。 【対象となる方】 (1) 骨髄等を提供した日に本市の住民基本台帳に記録されている方 (2) 骨髄バンク事業で骨髄等の提供... 詳細表示

  • マイナポータルとは何ですか。

     マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。  マイナポータルでは、主に以下のサービスを利用することができます。 【お知らせ機能】  行政機関等から配信される各種お知らせを確認することができます。 【ぴったりサービス】  お住まいの自治体の子育てや介護を... 詳細表示

    • No:3625
    • 公開日時:2021/01/13 13:28
    • 更新日時:2022/03/31 20:49
    • カテゴリー: システム管理課
  • 令和3年度以降、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替があると聞...

    給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、基礎控除の控除額を10万円引き上げます。 ※給与所得と公的年金雑所得の双方を有する方については、所得金額調整控除の対象となる可能性があります。 詳細表示

    • No:3579
    • 公開日時:2020/12/07 10:12
    • カテゴリー: 市民税課
  • 令和3年度から非課税基準、扶養親族等の合計所得金額要件等が改正されると聞い...

    所得控除等の合計所得金額の要件が見直されます。 詳しくは市民税課ホームページをご覧ください。 詳細表示

    • No:3577
    • 公開日時:2020/12/07 09:36
    • カテゴリー: 市民税課
  • 令和3年度から調整控除が改正されると聞いたのですが。

    前年の合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者については調整控除の適用はなくなります。 詳細表示

    • No:3575
    • 公開日時:2020/12/07 09:37
    • カテゴリー: 市民税課

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