産業廃棄物を排出した実績がない事業所も、産業廃棄物管理票（マニフェスト）交...

産業廃棄物の排出実績がなく、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付していない場合は、報告の必要はありません。 「実績なし」の旨も含め、報告の必要はありません。 また、電子マニフェストを利用している場合も、報告の必要はありません。 詳細表示

複数の事業者が入居するテナントビル全体でまとめて産業廃棄物管理票（マニフェ...

そのような場合は、１つの事業場として、マニフェスト交付者が報告書をまとめて作成し、報告しても構いません。 詳細表示

産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告書では、いつからいつまでの交...

マニフェスト記載の「交付年月日」を基準に、前年４月１日からその年の３月３１日までのマニフェストを集計し、所定の様式により報告してください。 報告書は６月３０日までに提出してください。 詳細表示

平成２４年７月９日から変更となった外国人住民の制度について教えてください。

　入国・在留する外国人が増加していることなどを背景に、改正入管法及び改正住基法が第１７１回国会において成立し、平成２４年７月９日に施行されました。 ＜施行日以降のポイント＞ ■１．外国人住民の方にも住民票が作成されます。 【対象者】 　（１）中長期在留者（ただし、３ヶ月以下の在留期間の方や短期... 詳細表示

平成２３年分の所得より公的年金等の収入金額が４００万円以下なら申告しなくて...

平成２３年分の所得より公的年金等の収入金額が４００万円以下で、公的年金以外の所得金額が２０万円以下である場合には、税務署へ確定申告書を提出する必要がなくなりました（還付申告は従来どおり行えます）。 ただし、公的年金収入以外に個人年金等の雑所得など他の所得がある場合や、公的年金等の源泉徴収票に記載のない控除（年金... 詳細表示

国の支援制度を利用して、地デジチューナーの給付を受けました。必要なくなった...

ご自身で処分していただきますようお願いします。 ＜お問い合わせ先＞ 四国総合通信局　放送課デジタル推進担当 電話：０８９－９３６－５０８０ 時間：８時３０分から１２時００分まで、 　　１３時００分から１７時００分まで（平日のみ） 詳細表示

マイナンバーカードのICチップには、どのような情報が記録されていますか。

マイナンバーカードのICチップに記録されているのは、券面に書かれている氏名、住所、個人番号などのほか、電子申請のための電子証明書が記録されています。なお、所得や年金などプライバシー性の高い個人情報は記録されていません。 詳細表示

本人通知制度の通知適用開始日はいつからですか？

・通知適用開始日は、登録日の翌日からです。ただし、木曜日の時間延長時や第２土曜日の開庁時で、登録者の住民票上の住所が確認できない場合は、住所を確認できた日が登録日となります。 詳細表示

本人通知制度の登録期間は、どれくらいですか？

登録日から１０年です。なお、登録廃止を希望する場合は、本館１階市民課にて廃止の届出をしてください。 詳細表示

窓口支援システムはすべての手続きに対応していますか

●婚姻届や出生届など戸籍届には対応していません。 住所異動や住所異動に関連した国民健康保険、児童手当、医療助成などに対応しています。 詳細表示