問合せ
令和６年度児童手当の制度改正（拡充）
回答
児童手当法の一部改正により、令和6年10月分（令和6年12月10日支給）から、児童手当制度が拡充されます。
＜改正内容＞
１．所得制限の撤廃
所得制限（特例給付や所得超過による資格喪失）を撤廃し、対象者全員に児童手当
を給付します。
２．支給対象年齢の延長
支給期間を高校生年代（18歳到達後最初の年度末）までに延長します。
３．第3子加算の増額
第3子以降の支給額を月額3万円に増額します。
また、第3子加算のカウント方法を見直し、算定対象の範囲を、大学生年代の子ま
で拡大します。
児童手当の受給者が、生活費等を経済的に負担している大学生年代の子と、高校生
年代までの養育している児童とを合わせた人数のうち、3番目以降の子が加算対象
となります。
※算定対象とは、「児童手当の支給対象ではないが、第〇子と数える対象の児童」
のことを指します。
※大学生年代の子とは、「学生に限らず、18歳到達後最初の年度末～22歳到達後
最初の年度末までの支給対象児童の兄姉」のことを指します。
※生活費等を経済的に負担しているとは、「児童手当受給者が、算定対象の子に
対し「監護に相当する日常生活上の世話及び、必要な保護」をしており、かつ
「受給者の収入によって、子の日常生活の一部を支援し、これを欠くと通常の
生活水準を維持することができない」状態を指します。
※高校生年代とは、「学生に限らず、中学校修了後から18歳到達後最初の年度末
までの児童」のことを指します。
４．支給回数の変更
支給月が偶数月（4月、6月、8月、10月、12月、2月）の年6回になります。
※初回支給は、令和6年12月10日（令和6年10月・11月分児童手当）の予定
※令和6年10月10日支給分（令和6年6月～9月分）については、改正前の手当と
なります。
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改正（拡充）前
＜令和6年9月分まで＞
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改正（拡充）後
＜令和6年10月分から＞
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支給対象
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中学校修了前（15歳到達後最初の年度末）までの
児童を養育している方
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高校生年代（18歳到達後最初の年度末）までの
児童を養育している方
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| 所得制限 | 所得制限あり |
所得制限なし
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| 支給金額 |
【児童手当】
・3歳未満 一律：15,000円
・3歳～小学校修了 第1子・第2子：10,000円
第3子以降：15,000円
・中学生 一律：10,000円
【特例給付】
・所得制限限度額以上、所得上限限度額未満
一律：5,000円
・所得上限限度額以上 支給なし
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・3歳未満 第1子・第2子：15,000円
第3子以降：30,000円
・3歳～高校生年代 第1子・第2子：10,000円
第3子以降：30,000円
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| 支給月 | （2月、6月、10月）年3回 | 偶数月（4月、6月、8月、10月、12月、2月）の年6回 |
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多子加算の
算定対象
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高校生年代（18歳到達後最初の年度末）までの
児童
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・児童手当受給者が養育している高校生年代
（18歳到達後最初の年度末）までの児童
・高校生年代までの児童の兄姉等で、児童手当
受給者の経済的負担がある大学生年代（18歳
到達後最初の年度末以降～22歳到達後最初の
年度末）までの子
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手続き方法等の詳細は、ホームページ（下記リンク）をご確認ください。
- 担当部局・担当課
- こども家庭部 > 子育て支援課
- 担当部局・担当課 連絡先
- 089-948-6354
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