まず、本補助金事業は規模も大きく、その事業の必要性を検討した後、予算措置されるため、場合によっては、対象とならない事業もあります。また、予算計上にあたり、事前協議が重要となるため、事業計画がまとまり次第、早めに都市・交通計画課にご相談いただく必要があります。
このような事業の性質から、コールセンターでは一般的なことしかお答えしかねますが、制度の概要は以下のとおりになります。
次の要件を備えた民営駐輪場は補助の対象になる場合があります。
1.広く一般の利用に供するものであること
2.指定区域(都市計画法に規定する商業地域・近隣商業地域および自転車等放置禁止区域)または鉄道の駅から100m以内の地域にあること
3.収容台数が30台以上であること
4.継続して5年以上運営される事業であること
補助金額等、詳しくは担当課までお問い合わせください。