目的
　国の地方分権の推進等により市が果たす役割がますます大きくなる中で、職員が安心して公務に専念することにより公務能率を上げるために、福利厚生事業を計画、実施することを目的として設けられています。

事業概要

　給付事業、厚生事業、貸付事業の大きく３つに分けられます。
　
　給付事業
　　職員とその家族の病気・結婚・出産･死亡・災害に対して必要な給付を行なっています。
　厚生事業
　　職員相互の親睦や元気回復を目的とした文化・レクリエーション活動の実施及び、健康保持増進のための人間ドック利用補助などを行なっています。
　貸付事業
　　住宅取得などの生活資金に対する貸付事業を行なっています。