就業構造基本調査は、普段仕事をしているかどうかや、就業に関する希望などについて調査し、各種雇用政策、少子･高齢化対策などの基礎資料となります。この調査は、平成29年10月1日現在で行われます。（5年毎）

●就業構造基本調査で分かること
　人々の就業・不就業に関する詳細な状況、就業異動（就職･転職･離職）の実態、有業者の転職希望や追加就業希望の状況、育児休業･介護休業の取得状況、失業やそれに近い状態にある人の実態　など

●どうしてこの地域が調査対象に選ばれたのか？
　全国全ての世帯について調査を行うには、多くの費用と時間と人手が必要になります。
　そこで、一定の統計上の抽出方法によって一部の地域を選んで調査し、全体を推計する方法を利用しており、その結果、その地域を調査することになりました。
　さらに、その地域の中から調査をお願いする世帯を選び、9月下旬から改めて調査員が調査の対象となるお宅に調査票をお配りします。

●調査結果はどんなことに役立っているの？
　雇用に関する各種政策の立案、非正規雇用問題への対応、職業能力の開発・人材の育成、育児・介護と就業の両立支援　･･･など

●調査員とは
　調査員は、市民のお宅を訪問し、調査地域の確認、調査票の記入のお願いやご記入いただいた調査票の回収及び記入状況の確認といった重要な仕事を受け持っています。
　地方公務員であり、厳格な守秘義務が課されています。

●調査票の記入内容は統計法によって厳重に保護されます。統計を作成・分析後は溶解処分されます。