国土法に基づく届出が必要な土地売買等の契約とは、どのような契約ですか。

土地に関する権利の移転又は設定が契約により行われるもので、下記の取引が該当します。 但し、国、地方公共団体等から買われた場合は、届出は不要です。 1.　売買 2.　交換 3.　営業譲渡 4.　譲渡担保 5.　代物弁済 6.　現物出資 7.　共有持分の譲渡 8.　地上権・賃借権の設定・譲渡 ... 詳細表示

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第5条の概要と申出要件について

【概要】 公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第5条に基づき、地方公共団体などによる土地の買取りを希望するときは、その旨を市に申し出ることができます。 【申出要件】 都市計画施設の区域内及び都市計画区域内に所在する100㎡以上の土地 ※但し、申出をされても、その土地について買取を希望する地方公共団... 詳細表示

住居表示の実施（変更）証明書は、代理人でも請求できますか

住居表示の実施（変更）証明書は、代理人の方の申請も受付いたします。（委任状不要） なお、証明書が発行できるかどうか、事前に下部「お問い合わせ先」にご確認をお願いします。 詳しくは下部掲載ホームページ（住居表示の実施（変更）証明書）をご覧ください。 詳細表示

住居表示の証明書を郵送で請求できますか

住居表示の証明書は、郵送による申請を受け付けております。 なお、証明書は松山市の住居表示台帳に登録されている方、または住居表示実施時点で該当住所に住民登録をしていたことが明らかな方に対して発行しますので、郵送による申請を行う前に、証明書が発行できるかどうか、必ず下部「お問い合わせ先」にご確認をお願いします。... 詳細表示

市街地再開発事業について知りたい

　商店街や駅前をはじめとする中心市街地内（商業地域）での活性化や、低層の木造建築物が密集した市街地での建物の不燃化と共同化を促進する目的で共同建築物を建築するとともに、道路や公園、その他公開空地を整備し、安全で快適なまちづくりを行う事業です。 　なお、詳細については担当までお問い合わせ下さい。 詳細表示

建物等新築届（建物等の新築、建替えをした際の届け）が必要な町はどこですか

住居表示実施地域（※）の町のみ、届け出が必要です。 ※住居表示実施地域については、下部の掲載ホームページ（公称町名一覧）でご確認ください。 なお、届け出の方法等については、下部の掲載ホームページ（住居表示実施地域で建物の新築等をした時）をご覧ください。 詳細表示

仮設の事務所で一定期間業務を行う場合、住居番号を付けてもらえますか

仮設の建物であっても、住所の表示が必要な場合（郵便物や宅配便等の受け取りが発生する場合など）は、住居番号を付けることができます。 なお、手続きの方法等については、下部の掲載ホームページ（住居表示実施地域で建物の新築等をした時）をご覧ください。 詳細表示

建物等新築届はどこで受け付けているのですか

建物等新築届は、本館7階の市街地整備課でのみ受け付けています。 市民課、各支所、各市民サービスセンターでは受け付けていません。 なお、手続きの方法等については、下部の掲載ホームページ（住居表示実施地域で建物の新築等をした時）をご覧ください。 詳細表示

市街地再開発事業の実績について教えてください

　法定再開発事業の実績はありません。 任意再開発事業は、優良建築物整備事業の実績があります。 　なお、詳細については担当までお問い合わせ下さい。 詳細表示

これから家（ビル）を建てるのですが、住所を教えてください

住所の表し方は、住居表示実施地域（※）かどうかで異なります。 ※住居表示実施地域については、下部の掲載ホームページ（公称町名一覧）でご確認ください。 ■住居表示を実施していない地域 地番（土地の番号）を住所として使用します。 地番は、法務局の登記事項証明書等でご確認ください。 ■住居表示を実施し... 詳細表示