国土利用計画法（国土法）の概要と届出要件について

【概要】 土地の投機的な取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定面積以上の土地売買などの契約をした場合は、国土利用計画法に基づき、契約日を含めて2週間以内に届出が必要です。 【届出について】 届出面積要件… 1.　市街化区域　　　　2,000㎡以上 2.　市... 詳細表示

建物等新築届にかかる手数料はいくらですか

建物等新築届にかかる手数料は無料です。 なお、手続きの方法等については、下部の掲載ホームページ（住居表示実施地域で建物の新築等をした時）をご覧ください。 詳細表示

住居表示実施地域内で建物を建替える場合、前の建物と同じ住所をそのまま使用し...

住居表示実施地域内（※）では、建物を建替える場合にも、届出が必要です。 ※住居表示実施地域については、下部の掲載ホームページ（公称町名一覧）でご確認ください。 住居表示実施地域内の住所表記に使われる住居番号は、建物に付ける番号です。 そのため、建物を取り壊した時点で、これまでの住居番号はなくなります... 詳細表示

市街地再開発事業について知りたい

　商店街や駅前をはじめとする中心市街地内（商業地域）での活性化や、低層の木造建築物が密集した市街地での建物の不燃化と共同化を促進する目的で共同建築物を建築するとともに、道路や公園、その他公開空地を整備し、安全で快適なまちづくりを行う事業です。 　なお、詳細については担当までお問い合わせ下さい。 詳細表示

隣の家と同じ住所（住居番号）になることがあるのでしょうか

住居表示制度では、各街区に、東南の角より順序良く右回りに基礎番号を付け、建物の主な出入口（玄関・門等）が道路に面している位置に付けられた基礎番号を住居番号とします。 したがって隣の家と出入口が近い場合や公道からの進入路が同じ場合などの理由により、同じ住所（住居番号）になることがあります。 なお、松山市... 詳細表示

建物等新築届（建物等の新築、建替えをした際の届け）が必要な町はどこですか

住居表示実施地域（※）の町のみ、届け出が必要です。 ※住居表示実施地域については、下部の掲載ホームページ（公称町名一覧）でご確認ください。 なお、届け出の方法等については、下部の掲載ホームページ（住居表示実施地域で建物の新築等をした時）をご覧ください。 詳細表示

住居表示実施地域では、住所と本籍地の表示が違うのは何故ですか

住居表示実施前の住所と本籍地は、共に地番（土地の番号）をもとに表していました。 住居表示制度は、地番とは関係なく、建物の場所や玄関の位置、進入路などにより、順序良く番号を付けて、それを住所として表す制度です。 これにより、住居表示実施後の住所は、地番を用いた表示（旧住所）から、街区符号と住居番号を用い... 詳細表示

住居表示の実施（変更）証明書はどこでもらえるのですか

住居表示の実施（変更）証明書の発行窓口は以下のとおりです。 ■発行窓口 ・市街地整備課（松山市役所　本館7階） ・各支所 ・各市民サービスセンター なお、市街地整備課でのみ、郵送請求も受け付けております。 詳しくは下部掲載ホームページ（住居表示の実施（変更）証明書）をご覧ください。 詳細表示

大規模行為の届出について知りたい

○大規模行為届出の対象 １．高さが１５ｍを超えるか、または、延べ面積が１，０００平方メートルを超える建築物や工作物の新築、増築、改築等及び外観の変更を行う場合 ２．高さが３ｍを超える土地の形質の変更を行う場合 ○松山市景観条例に基づく届け出が必要です。 　「大規模行為届出書」 詳細表示

市街地再開発事業の実績について教えてください

　法定再開発事業の実績はありません。 任意再開発事業は、優良建築物整備事業の実績があります。 　なお、詳細については担当までお問い合わせ下さい。 詳細表示