住居表示の実施（変更）証明書は、代理人でも請求できますか

住居表示の実施（変更）証明書は、代理人の方の申請も受付いたします。（委任状不要） なお、証明書が発行できるかどうか、事前に下部「お問い合わせ先」にご確認をお願いします。 詳しくは下部掲載ホームページ（住居表示の実施（変更）証明書）をご覧ください。 詳細表示

「○町○丁目○番○号」の建物はどこに建っていますか

建物の位置および番号等を表示した住居表示台帳図を松山市のホームページで閲覧できます。 下部の掲載ホームページ（住居表示台帳）をご覧ください。 詳細表示

合併して町名が変更された証明が欲しいのですが

合併による町名の変更については、町名変更証明書の発行をしています。 証明書は以下の窓口で発行（無料）いたします。 ■発行窓口 　・都市デザイン課（松山市役所　本館6階） 　・各支所 　・各市民サービスセンター なお、都市デザイン課のみ郵便請求も受け付けております。 詳細表示

国土法に基づく届出が必要な土地売買等の契約とは、どのような契約ですか。

土地に関する権利の移転又は設定が契約により行われるもので、下記の取引が該当します。 但し、国、地方公共団体等から買われた場合は、届出は不要です。 1.　売買 2.　交換 3.　営業譲渡 4.　譲渡担保 5.　代物弁済 6.　現物出資 7.　共有持分の譲渡 8.　地上権・賃借権の設定・譲渡 ... 詳細表示

土地区画整理事業の実績について教えてください

　これまでに実施した土地区画整理事業については、参考URLをご参照ください。 　　　　　　　　　　　　　土地区画整理事業施行完了地区 １．戦災復興地区　　　施行面積　３４８．１ｈａ　　施行年度　昭和２１年度～昭和４６年度 ２．大可賀地区　　　　施行面積　　３５．８ｈａ　　施行年度... 詳細表示

「○町○丁目○街区」にある建物の住居表示番号を教えてください

都市デザイン課に備え付けの住居表示台帳を確認し、お調べいたします。 下部の「お問い合わせ先」までご連絡をお願いします。 詳細表示

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第5条の概要と申出要件について

【概要】 公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第5条に基づき、地方公共団体などによる土地の買取りを希望するときは、その旨を市に申し出ることができます。 【申出要件】 都市計画施設の区域内及び都市計画区域内に所在する100㎡以上の土地 ※但し、申出をされても、その土地について買取を希望する地方公共団... 詳細表示

住居表示実施に伴う住所変更手続きに掛かる費用についてはどうなるのですか

以下のような変更については、ご自身で手続きを行っていただく必要があります。 また、その際発生する費用に関しては、市でその費用を負担することは出来ませんのでご理解をお願いします。 ●土地・建物等の不動産をお持ちの方 　→ 登記簿の所有者の住所欄の変更 ●会社・法人 　→ 会社・法人の所在地及び代表役員... 詳細表示

住居表示が実施された町を教えてください

住居表示実施地域は、下部の掲載ホームページ（公称町名一覧表）をご覧ください。 詳細表示

住居表示の証明書発行にかかる手数料はいくらですか

住居表示の証明書発行にかかる手数料は、無料です。 詳しくは下部掲載ホームページ（住居表示の実施（変更）証明書）をご覧ください。 詳細表示